なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月の英国国民投票後のリスクオフに伴う円高の進行に加えて、11月の米国大統領選挙期間中は政治情勢の先行きに不透明感が増加したことにより、製造業、非製造業ともに業況の停滞感が強まりました。米国大統領選挙において共和党のトランプ候補が勝利を収めると、金融市場は、一時的に混乱の度合いを深めましたが、その後は新政権の積極的な財政政策への期待等により安定を取り戻しつつあります。今後は景気回復トレンドへの復帰が期待されますが、欧米主要国の政治情勢は予断を許さない状態にあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具の新製品開発、製造及び販売に経営資源を集中して取り組みました。新製品は高い機能性が好評を博しましたが、大型の商業施設の既存照明設備のＬＥＤ化が一巡したこと、限られた大口商談を巡る競争が激化したことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は、291億56百万円（前年同四半期比11.2％の減収）となりました。
売上高は減少しましたが、製品コストダウン、円高による輸入品調達コストの減少、販管費の削減等により、当第３四半期連結累計期間において営業利益は16億81百万円（前年同四半期比214.3％の増益）となりました。営業外費用において、円高の急伸により外貨建ての輸入為替リスクヘッジのための為替予約の決済取引等を中心に為替差損11億26百万円を計上したこと等により、経常利益は２億93百万円（前年同四半期比63.7％の減益）となりました。
当第３四半期末にかけて円安が急速に進行した結果、将来の為替リスクに備えるための為替予約契約の時価評価に係る評価益が５億15百万円発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億62百万円(前年同四半期は４億10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市にショールームを開設し展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用ＬＥＤ照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。しかしながら、国内照明業界の市場拡大のペースは大きく減速し、競合企業との競争の激化もあって、当セグメントの国内売上高は減少しました。
セグメント利益につきましては、新製品の販売、顧客要望へのきめ細かな対応、経費削減など収益確保に努めた結果、増益を達成しました。
この結果、売上高は263億63百万円（前年同四半期比10.6％の減収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）にとどまりましたが、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は、20億48百万円（前年同四半期比208.0％の増益）と増益を達成しました。
② 環境関連事業
当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得ましたが、大口の取替需要が減少したことにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
この結果、売上高は61億35百万円（前年同四半期比21.6％の減収）、セグメント利益は４億78百万円（前年同四半期比42.1％の減益）となりました。
③ インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は６億94百万円（前年同四半期比26.5％の減収）となり、セグメント損失は48百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント利益）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、527億67百万円(前連結会計年度末比53億69百万円の減少)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加４億21百万円、受取手形及び売掛金の減少５億９百万円、たな卸資産の減少25億59百万円、有形固定資産の減少５億89百万円及びのれんの減少11億93百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、354億49百万円(前連結会計年度末比21億円の減少)となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少５億45百万円、有利子負債の減少１億８百万円、デリバティブ債務の減少６億52百万円及び製品保証引当金の減少３億78百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、173億17百万円(前連結会計年度末比32億68百万円の減少)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３億62百万円、配当金の支払いによる減少４億43百万円及び為替換算調整勘定の減少33億25百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４億70百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。