なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の回復を背景に緩やかな成長を持続しました。企業業績や設備投資には堅調さが見られ、雇用環境の改善に伴い個人消費も安定的に推移しました。海外においては、米国経済は着実な回復が続いており、欧州経済もフランス大統領選挙、国民議会選挙が無事終了し、今後は緩やかな拡大基調をたどることが期待されております。しかしながら、難航が予想されるイギリスのＥＵ離脱交渉など、依然として政治リスクは払拭されておらず、中東、朝鮮半島での地政学的リスクの高まりなど、当面は先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。その結果、国内では郊外型商業施設への納入が堅調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は、95億40百万円（前年同四半期比8.5％の増収）となりました。
製品開発プロセスの改善、科学的管理手法による品質改善及び原価低減に加えて販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は７億７百万円(前年同四半期は１億34百万円の営業損失）となりました。この結果を受け、経常利益は６億35百万円(前年同四半期は10億17百万円の経常損失）となりました。
特別利益において、連結子会社のENDO Lighting (THAILAND) Public Co.,Ltd.において固定資産売却益を３億47百万円計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億68百万円(前年同四半期は19億31百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。昨年発刊した商業施設向け新カタログ「ＬＥＤＺ Ｐｒｏ．2016-2017」が当第１四半期連結累計期間においても売上に貢献し、ＬＥＤ照明器具の本格的な普及が進む海外市場においては、欧米市場を中心に売上は順調に推移しました。
この結果、売上高は86億円(前年同四半期比7.8%の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)となり、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は９億26百万円(前年同四半期比580.3％の増益）と大幅な増益を達成しました。
当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始めとする流通店舗で高い評価を得て、レンタル契約実績、機器販売高は順調に推移しました。
この結果、売上高は20億31百万円(前年同四半期比18.3%の増収)となり、セグメント利益は１億16百万円(前年同四半期比177.3％の増益)となりました。
当セグメントにおきましては、ホテルやショールームにおける高付加価値空間の創造に向けて積極的な提案活動を行った結果、売上高は２億39百万円(前年同四半期比22.1%の増収)となりましたが、セグメント損失は16百万円(前年同四半期は34百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、523億80百万円(前連結会計年度末比８億34百万円の減少)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加１億42百万円、受取手形及び売掛金の減少10億54百万円及び有形固定資産の減少１億80百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、332億69百万円(前連結会計年度末比12億85百万円の減少)となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億24百万円、有利子負債の減少８億31百万円び未払法人税等の減少１億28百万円及び賞与引当金の減少１億45百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、191億11百万円(前連結会計年度末比４億51百万円の増加)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上７億68百万円、配当金の支払いによる減少２億21百万円及び為替換算調整勘定の減少１億22百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、１億81百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。