なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。海外においては、米国経済は大型ハリケーンの影響により鉱工業生産は落ち込んだものの、その影響は限定的であったことから、着実に回復が続いております。欧州経済も、フランス・ドイツにおける選挙の結果を受け、政治リスクが後退したことから緩やかな回復が続いております。しかしながら、欧米における保護主義的な動きに対する懸念は依然として残っており、中東・朝鮮半島の地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造および販売に注力して参りました。その結果、国内では郊外型商業施設への納入が堅調に推移したこと、海外においては欧米事業の売上が順調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は、195億45百万円（前年同四半期比5.9％の増収）となりました。
製品開発プロセスの改善、科学的管理手法による品質の改善および原価低減に努めた結果、営業利益は14億24百万円（前年同四半期比82.9％の増益）となりました。この結果を受け、経常利益は13億62百万円（前年同四半期は９億３百万円の経常損失）となりました。
特別利益において、連結子会社のENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd,の第１工場の売却益を３億51百万円計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億円(前年同四半期は15億86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。９月には新カタログの「ＬＥＤＺ Ｐｒｏ．Ｖｏｌ．２」を発刊し、その発刊に合わせて新製品展示会を開催し、拡販に努めております。
ＬＥＤ照明器具の本格的な普及が進む海外市場においては、欧米市場を中心に売上高は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は173億66百万円(前年同四半期比2.9％の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)にとどまりましたが、セグメント利益（営業利益。以下同じ。)は、18億９百万円(前年同四半期比57.9％の増益)となりました。
② 環境関連事業
当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得て、レンタル契約実績、機器販売高は順調に推移しました。
この結果、売上高は41億32百万円（前年同四半期比12.2％の増収）、セグメント利益は２億91百万円（前年同四半期比32.7％の増益）となりました。
③ インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は５億49百万円（前年同四半期比20.6％の増収）となり、セグメント損失は41百万円（前年同四半期は39百万円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、530億44百万円(前連結会計年度末比１億69百万円の減少)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加４億52百万円、たな卸資産の増加３億16百万円および受取手形及び売掛金の減少９億56百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、330億70百万円(前連結会計年度末比14億84百万円の減少)となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加４億13百万円および有利子負債の減少18億40百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、199億74百万円(前連結会計年度末比13億14百万円の増加)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億円、繰延ヘッジ損益の増加１億59百万円および配当金の支払いによる減少２億21百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、85億56百万円(前年同四半期比27億50百万円の増加)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、34億35百万円(前年同四半期は７億47百万円の増加)となりました。
主な要因は、増加要因として税金等調整前四半期純利益16億67百万円、減価償却費16億円および売上債権の減少による増加９億86百万円、減少要因としてたな卸資産の増加による減少２億69百万円および法人税等の支払額３億67百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、４億32百万円(前年同四半期は17億90百万円の減少)となりました。
主な要因は、固定資産売却による収入３億88百万円、定期預金の払戻による収入６億円および有形固定資産の取得による支出12億47百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、21億11百万円(前年同四半期は６億42百万円の減少)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出29億61百万円および配当金の支払額２億22百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
35,800,000 |
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計 |
35,800,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
14,776,321 |
14,776,321 |
東京証券取引所 |
単元株式数100株 |
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計 |
14,776,321 |
14,776,321 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ |
14,776 |
－ |
5,155 |
－ |
3,795 |