なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を受け、企業業績が堅調に推移し雇用環境も改善したことから緩やかな回復基調が続いております。海外においては、米国経済は、個人消費が底堅く推移したこと、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移したことから、着実に回復が続いております。欧州経済は、輸出関連企業を中心とした設備投資が回復し堅調に景気回復が続いております。しかしながら、欧米における保護主義的な動きに対する懸念は依然として残っており、中東・朝鮮半島の地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造および販売に注力して参りました。その結果、国内では郊外型商業施設への納入が堅調に推移したこと、海外においては欧米事業の売上が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は、298億45百万円（前年同四半期比2.4％の増収）となりました。
製品開発プロセスの改善、科学的管理手法による品質の改善および原価低減に努めた結果、営業利益は19億73百万円（前年同四半期比17.3％の増益）となりました。営業外収益において、主に為替予約契約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、経常利益は21億18百万円（前年同四半期比621.3％の増益）となりました。
特別利益において、連結子会社のEndo Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd,の第１工場の売却益を３億56百万円計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億35百万円(前年同四半期比378.4％の増益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。９月には新カタログの「ＬＥＤＺ Ｐｒｏ．Ｖｏｌ．２」を発刊し、その発刊に合わせて各都市のショールームにおいて大規模な新製品展示会を開催し、拡販に努めました。
ＬＥＤ照明器具の本格的な普及が進む海外市場においては、欧米市場を中心に売上は順調に推移しました。
この結果、売上高は263億74百万円（前年同四半期比0.0％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）になり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は、24億83百万円（前年同四半期比21.3％の増益）となりました。
② 環境関連事業
当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得て、レンタル契約実績、機器販売高は順調に推移しました。
この結果、売上高は62億３百万円（前年同四半期比1.1％の増収）となりましたが、セグメント利益は４億51百万円（前年同四半期比5.7％の減益）となりました。
③ インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は７億93百万円（前年同四半期比14.3％の増収）となりましたが、セグメント損失は77百万円（前年同四半期は48百万円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、539億73百万円(前連結会計年度末比７億59百万円の増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加９億75百万円、たな卸資産の増加13億１百万円および受取手形及び売掛金の減少15億56百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、333億19百万円(前連結会計年度末比12億35百万円の減少)となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加９億69百万円、有利子負債の減少18億79百万円および賞与引当金の減少１億66百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、206億54百万円(前連結会計年度末比19億94百万円の増加)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上17億35百万円、為替換算調整勘定の増加５億17百万円および配当金の支払いによる減少４億43百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。