なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調に推移している企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、西日本豪雨などの自然災害の発生、米国の保護主義的な通商政策による輸出環境の悪化の懸念、原油高や円安による原材料価格の上昇、英国におけるＥＵ離脱交渉の行方など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。しかしながら、国内では前期に取り組んだ郊外型商業施設への納入が終了したことなどから、売上は伸び悩みました。海外においては、英国を中心とした欧州事業は堅調に推移しました。また、アジア市場においては依然として厳しい競争環境にありますが、大口案件の獲得など売上は回復傾向にあります。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、195億78百万円（前年同四半期比0.2％の増収）となりました。
製造部門における継続した品質改善活動および原価低減活動、全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、売上総利益が減少したこともあり、営業利益は12億13百万円（前年同四半期比14.8％の減益）となりました。営業外収益において、主に為替予約契約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、経常利益は14億11百万円（前年同四半期比3.6％の増益）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億73百万円(前年同四半期比17.4％の減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。前期に発刊したカタログ「ＬＥＤＺ Ｐｒｏ．Ｖｏｌ．２」および「ＡＢＩＴＡＧＥ」が、当第２四半期連結累計期間においても売上に貢献しております。海外市場においては、欧州市場を中心に売上は順調に推移しました。また、前期に発刊したアジア市場向けカタログ「ｓｙｎｃ」については、市場にマッチした製品が顧客から高い評価を得ており、現地企業に対し積極的な販売活動を行っております。
この結果、売上高は160億37百万円(前年同四半期比7.6％の減収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)になり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。)は、11億80百万円(前年同四半期比34.8％の減益)となりました。
b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する、高効率ＬＥＤ照明器具の消費電力削減効果や商品やサービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が、高い評価を得て、レンタル契約実績、機器販売高は順調に推移しました。
この結果、売上高は42億８百万円（前年同四半期比1.9％の増収）となり、セグメント利益は３億33百万円（前年同四半期比14.3％の増益）となりました。
c. インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開するだけでなく、３月には照明器具関連事業とコラボレーションした新カタログを発刊し、従来の家具だけでなく照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、東京五輪に向けて需要が拡大するホテルやショールームなどの需要の取り込みに注力しました。更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は13億14百万円（前年同四半期比139.4％の増収）となり、セグメント利益は１億23百万円（前年同四半期は41百万円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、520億32百万円(前連結会計年度末比３億92百万円の減少)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加18億97百万円、受取手形及び売掛金の減少５億50百万円、たな卸資産の減少６億91百万円および有形固定資産の減少５億16百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、314億19百万円(前連結会計年度末比７億56百万円の減少)となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億16百万円および有利子負債の減少５億30百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、206億13百万円(前連結会計年度末比３億64百万円の増加)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億73百万円、配当金の支払いによる減少２億21百万円、繰延ヘッジ損益の増加２億27百万円および為替換算調整勘定の減少７億１百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、108億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億97百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、35億92百万円(前年同四半期は34億35百万円の増加)となりました。
主な要因は、増加要因として税金等調整前四半期純利益14億８百万円、減価償却費16億45百万円、売上債権の減少による増加４億78百万円およびたな卸資産の減少による増加６億円、減少要因として法人税等の支払額３億96百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、10億95百万円(前年同四半期は４億32百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億74百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、５億１百万円(前年同四半期は21億11百万円の減少)となりました。
主な要因は、増加要因として長期借入れによる収入15億50百万円および短期借入金の純増減額16億63百万円、減少要因として長期借入金の返済による支出37億15百万円および配当金の支払額２億22百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
35,800,000 |
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計 |
35,800,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
14,776,321 |
14,776,321 |
東京証券取引所 |
単元株式数100株 |
|
計 |
14,776,321 |
14,776,321 |
－ |
－ |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ |
14,776 |
－ |
5,155 |
－ |
3,795 |