当連結会計年度におけるわが国経済は、国内設備投資の積み増し、総賃金の増加、訪日外国人の買物需要に伴う国内消費拡大等により、景気が自律的な回復軌道を辿っていくことが期待されました。一方で、昨年12月に実施された米国連邦準備銀行の利上げ、今年１月に実施された日本銀行のマイナス金利の導入は、順調な回復軌道に乗った米国経済とインフレ期待の後退が鮮明な日本経済との景気サイクルの不一致を意味し、昨年８月末の中国株式市場の急落以来、不安定さの増している世界金融市場の一層の動揺を引き起こすことも懸念されています。今後は、中国経済の更なる減速、資源価格の低迷による新興国における景気後退及び先進国における成長率の鈍化が予想され、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下で、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具の新製品開発、製造及び販売に経営資源を集中して取り組みました。環境大臣賞を受賞した無線コントロールシステムのＳｍａｒｔ ＬＥＤＺシリーズ、透明感のある美しい発色を特徴とする商業施設用ＬＥＤ照明アパレルホワイトシリーズは、市場から高い評価を得ました。前連結会計年度に買収したＡｎｓｅｌｌ社を連結子会社としたこともあって、対前連結会計年度比で海外売上高が大幅に増加したため、当連結会計年度における売上高は、440億円（前連結会計年度比9.6％の増収）となりました。
大型の商業施設の既存照明設備のＬＥＤ化が一巡したこと、限られた大口商談を巡る競争が激化したこと等の要因はありましたが、原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益は６億27百万円（前連結会計年度比80.9％の増益）となり、経常利益は５億26百万円（前連結会計年度比75.5％の減益）となりました。
将来の為替リスクに備えるための為替予約等の評価損が15億円発生したこと、当社の米国における子会社でありますICON社の業績不振によるのれんの償却処理３億72百万円が発生したこと、業績の悪化に伴い繰延税金資産の取崩11億76百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は35億34百万円（前連結会計年度は15億85百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市にショールームを開設し展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用ＬＥＤ照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。無線コントロールシステムのＳｍａｒｔ ＬＥＤＺシリーズ、商業施設用ＬＥＤ照明アパレルホワイトシリーズを中心に、新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。しかしながら、大口の取替需要の減少、競合企業との競争の激化もあって、当セグメントの国内売上高は減少しました。
本格的なＬＥＤ照明の普及期に入った海外市場においては、東南アジア・欧州を中心に販売拡大に努めた結果、増収を達成しました。
セグメント利益につきましては、１ドル120円を上回る円安傾向が持続したため円ベースでの製造コストが上昇したこと、品質不具合対策費用が増加したことの減益要因がありましたが、原価低減、経費削減に努めた結果、前連結会計年度比で増益となりました。
この結果、売上高は393億73百万円（前連結会計年度比6.9％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は７億68百万円（前連結会計年度比42.0％の増益）となりました。
当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得ましたが、大口の取替需要が減少したことにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
この結果、売上高は99億６百万円（前連結会計年度比15.6％の減収）、セグメント利益は10億30百万円（前連結会計年度比27.9％の減益）となりました。
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は13億30百万円（前連結会計年度比44.6％の増収）となり、セグメント利益は37百万円（前連結会計年度は97百万円のセグメント損失）を確保しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、83億16百万円（前連結会計年度は77億17百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億80百万円の増加（前連結会計年度は56億92百万円の増加）となりました。
主な要因は、増加要因として減価償却費30億39百万円、デリバティブ評価損益15億円及び仕入債務の増加８億12百万円、減少要因として税金等調整前当期純損失16億12百万円及びたな卸資産の増加13億21百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億34百万円の減少（前連結会計年度は108億57百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出31億94百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億12百万円の増加（前連結会計年度は63億21百万円の増加）となりました。
主な要因は、増加要因として長期借入れによる収入40億50百万円及び短期借入金の増加23億78百万円、減少要因として長期借入金の返済による支出44億96百万円及び配当金の支払額７億37百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
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照明器具関連事業 |
9,221 |
2.8 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価としております。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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照明器具関連事業 |
32,939 |
18.7 |
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環境関連事業 |
9,730 |
△15.1 |
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インテリア家具事業 |
1,330 |
44.6 |
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合計 |
44,000 |
9.6 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために顧客密着型経営を推進し、会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げております。
今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。
① 商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、非住宅照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発並びに販売強化を強力に推進して参ります。
② 国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting (THAILAND)Public Co., Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。
③ アジア・中国・インド・欧州・米国５極の自己完結型事業体制を確立し、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。
④ 全国主要都市11箇所に展開しているＬＥＤ専用ショールームの更なる充実を図り、提案力の強化並びに大手設計事務所、ゼネコン、サブコン、デベロッパー等からの信頼向上に努めて参ります。
⑤ 連結子会社のイーシームズ株式会社が実施しているレンタル事業に対する需要増大に対応して、組織体制の強化と省エネ機器の新規投入を実施し長期的な事業発展につなげて参ります。
⑥ インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用したカタログ販売の全国展開、照明と家具の総合提案、特注家具の販売強化等を推し進め、積極的な販売促進活動を展開して参ります。
⑦ 事業の継続的な成長・発展を実現するために、研究設備並びに人材投資を積極的に進めることに加えて、外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力して参ります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、積極的な情報開示の観点から、必ずしも投資判断に影響を与えるとは限らない事項も含まれております。
当社グループは特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客との安定した取引基盤を有しております。しかしながら、売上全体に占めるＬＥＤ照明器具関連の売上割合が大きくなっており、電力供給並びに電力料金等の変動等によるＬＥＤ照明器具への需要の変化が、当社の経営成績及び財政状態に与える影響が大きくなっております。
当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しておりますが、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、たな卸資産処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、タイ、中国、アメリカ、インド、イギリス、シンガポールに製造・販売子会社を展開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等の所謂カントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。当社グループでは他社の知的財産権の調査を行い、問題の発生の防止を図っていますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたりする可能性は皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払が発生する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社の製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。また、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
① 当社
当社は、欧州ユーロ並びに米ドル建輸入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等を利用したデリバティブ取引を実行しております。
当社は、当該デリバティブ取引について時価評価を行う処理を採用しており、今後当該取引の時価評価に影響を及ぼす為替レート並びに金利差の変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。
② ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.，Ltd．
原材料の価格高騰リスクを回避する目的で商品関連のアルミニウムスワップ取引をしており、また、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を実行しております。
そのため、原材料の価格動向及び為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。
③ 昆山恩都照明有限公司(中国)
米ドル建輸出取引の為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を実行しております。
そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。
３．自然災害・事故等によるリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度において６億67百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末において40億67百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固
定資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生
じる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、「より少ない資源とエネルギーで、より高付加価値な空間を創造する」を基本方針に掲げ、照明を通じて社会に貢献することを念頭に研究開発を実施しております。地球環境の保全と温暖化防止の促進、電力需給の逼迫により、省エネの重要性がより一層高まっています。従来光源に比べて高効率なＬＥＤ照明器具に関しましても、様々な市場より更なる高効率化が求められております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、７億15百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。
照明器具関連事業の研究開発部門におきまして、当連結会計年度においてリリースした主な新製品カタログとして、平成27年４月ＬＥＤＺ高天井照明カタログ、6月ＬＥＤＺバリュー２カタログ、7月ＬＥＤＺショップカタログ、ＬＥＤＺ ＰＬＵＳ２０１５カタログを発刊いたしました。当社の全照明器具ラインナップにセグメントされた市場(商業施設や施設照明)に特化したＬＥＤ商品が拡充されました。施設照明用として高効率ＬＥＤＺ ＳＯＬＩＤ ＴＵＢＥ Ｌｉｔｅシリーズでは１７５lm/w商品をはじめ、高効率ベース照明器具をリリース、商業施設市場向けに、衣料の色の見え方や人の肌を美しく見せる光を独自に開発したアパレルホワイトシリーズの拡充、リニアシリーズ、調光調色ダウンライトをリリースいたしました。また、照明空間マネジメントシステム「Ｓｍａｒｔ ＬＥＤＺ」に新たな機能を加えシリーズの拡充をはかるとともに、海外市場向けの新製品開発を行いました。
「Ｓｍａｒｔ ＬＥＤＺ」は、すべての照明器具を個別に制御することで、各業態のベネフィットに応じた最適な光環境の実現と省エネ・電気代削減を両立する画期的な照明空間マネジメントシステムです。光の制御は専用タブレットで簡単に操作でき、信号線不要の無線調光システムで特別な施工も必要がありません。
システム拡充機種といたしましては、小空間でのさまざまな明るさ演出をワンタッチ切り替えができる「シーンセレクターリモコン」を開発いたしました。
システム拡充機種といたしましては、デマンド制御用コントローラと組み合わせできる「接点コンバータ」、大・中型建築施設で照明の一括制御が可能な「一括管理ソフト」、さまざまな明るさ演出をワンタッチ切り替えができる「シーン設定機能」を開発いたしました。
次年度の研究開発活動につきましては、ＬＥＤ中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.及び米国のIcon International,Inc.の開発部門が相互に連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。また、海外市場向けとして、アジア建築市場向けＬＥＤＺグレアレス照明カタログ、中国の建築・商業施設向けＬＥＤＺカタログ、欧州商業施設向けＬＥＤＺカタログの商品の開発拡充を進めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、有価証券の評価、貸倒引当金の計上及び退職給付に係る負債の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における総資産は581億36百万円(前連結会計年度末比20億92百万円の減少)となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は35.4％(前連結会計年度末比7.8ポイントの減少)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は1,392円79銭(前連結会計年度末比367円２銭の減少)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は304億90百万円で、前連結会計年度末比１億２百万円減少しております。主な要因は、たな卸資産の増加12億42百万円、繰延税金資産の減少10億48百万円及びデリバティブ債権の減少３億16百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は276億45百万円で、前連結会計年度末比19億90百万円減少しております。主な要因は、建設仮勘定の減少４億６百万円、デリバティブ債権の減少６億82百万円及びのれんの減少６億28百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は182億31百万円で、前連結会計年度末比46億92百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加23億55百万円、１年内返済予定長期借入金の増加12億90百万円及びデリバティブ債務の増加６億53百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は193億18百万円で、前連結会計年度末比13億64百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少17億36百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は205億85百万円で、前連結会計年度末比54億20百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上35億34百万円、為替換算調整勘定の減少８億82百万円及び配当金の支払いによる減少７億38百万円によるものであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、440億円(前連結会計年度比9.6％の増収)となりました。
照明関連事業では、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、これまでに全国11か所にショールームを設置しております。ショールームでは展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。機能性を更に向上させた新製品に対する大手設計事務所、ゼネコン、サブコン等の評価は高く、商業施設やオフィス向けの販売は堅調に推移しましたが、競合の激化、一部製品の販売価格下落もあって、減収となりました。
環境関連事業では、当社グループの提供する省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得て、順調に契約件数、機器販売高を伸ばしました。また、前述のとおり機能性が向上した新製品への需要が旺盛であったことが、当事業における増収の主要因となりました。
インテリア家具事業では、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、138億60百万円(前連結会計年度比14.7％の増益)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたが132億32百万円(前連結会計年度比12.8％の増加)となりました。
(営業利益)
上記の要因により、当連結会計年度における営業利益は６億27百万円(前連結会計年度比80.9％の増益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、為替差益の減少により５億26百万円(前連結会計年度比75.5％の減益)となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、特別損失の計上により、16億12百万円(前連結会計年度は27億55百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。
(法人税等)
当連結会計年度における法人税等は、繰延税金資産を取崩したことにより、19億23百万円(前連結会計年度比63.0％の増加)となりました。
(非支配株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純損失は、１百万円(前連結会計年度は10百万円の非支配株主に帰属する当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は35億34百万円(前連結会計年度は15億85百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。