１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 主要な連結子会社の名称
ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.
昆山恩都照明有限公司
イーシームズ株式会社
Icon International, Inc.
Ansell Electrical Products Limited
Ansell（Sales & Distribution） Limited
なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ENDO Lighting (THAILAND) Public Co.,Ltd.及びイーシームズ株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
昆山恩都照明有限公司及びIcon International, Inc.の決算日は12月31日であります。また、Ansell Electrical Products Limited及びAnsell（Sales & Distribution） Limitedは１月31日を仮決算日としております。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っております。
ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び国内連結子会社のレンタル資産については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５～15年
レンタル資産 ５～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する賞与支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する当社負担の保守交換に係る費用に備えるため、過去の実績等に基づく将来発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
イーシームズ株式会社のレンタル資産の保守交換に係る費用に備えるため、約定に基づく将来発生見込み額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引については全て特例処理の要件を満たすため、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ) 資金の調達に係る金利変動リスク
借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
(ロ) 外貨建負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入等に係る金銭債務をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(連結貸借対照表関係)
１． 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「土地」に含めていた本社ビルの一部は、使用用途が明確となったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に含めて表示していた９億87百万円及び「土地」に含めて表示していた６億69百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて組替えております。
２． 前連結会計年度において、「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に含めていた資産の一部は、保有目的が明確となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「商品及び製品」又は「有形固定資産」の「建設仮勘定」として掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に含めて表示していた８億64百万円は、「流動資産」の「商品及び製品」１億68百万円及び「有形固定資産」の「建設仮勘定」６億95百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた34百万円は、「賃貸収入原価」５百万円、「その他」28百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１． 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に含めて表示していた本社ビルに係る支出の一部は、使用用途が明確となったため、当連結会計年度より「投資不動産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「連結キャッシュ・フロー計算書」において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に含めて表示していた△３億22百万円は、「投資不動産の取得による支出」として組替えております。
２． 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額(△は増加)」に含めて表示していた資産の一部は、保有目的が明確となったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「連結キャッシュ・フロー計算書」において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額(△は増加)」に含めて表示していた１億85百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に含めて組替えております。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務
担保提供資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1,761百万円 |
1,632百万円 |
|
土地 |
2,300 |
2,300 |
|
合計 |
4,061 |
3,932 |
対応債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
200百万円 |
－百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
360 |
824 |
|
長期借入金 |
2,985 |
1,558 |
|
合計 |
3,545 |
2,382 |
２ 偶発債務
保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
ノエル・カンパニー・リミテッド |
850百万円 |
|
ノエル・カンパニー・リミテッド |
850百万円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
機械装置及び運搬具 |
40百万円 |
40百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
△ |
百万円 |
|
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
発送配達費 |
|
|
|
|
|
諸手数料 |
|
|
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費と当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
販売費及び一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
当期製造費用 |
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
34百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
－ |
|
土地 |
39 |
－ |
|
有形固定資産「その他」 |
0 |
－ |
|
合計 |
73 |
－ |
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
9百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
4 |
|
有形固定資産「その他」 |
10 |
6 |
|
ソフトウエア |
1 |
0 |
|
投資その他の資産「その他」 |
0 |
4 |
|
合計 |
21 |
25 |
※６ のれん償却額
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。
※７ 訴訟関連損失
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
訴訟関連損失は、当社を原告、アヴネット株式会社を被告とする蛍光灯型ＬＥＤ電源の売買代金返還請求訴訟及び当社を被告、アヴネット株式会社を原告とする同製品の売買代金請求訴訟の判決確定に伴う損失等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
25百万円 |
△41百万円 |
|
組替調整額 |
△1 |
－ |
|
税効果調整前 |
23 |
△41 |
|
税効果額 |
△4 |
14 |
|
その他有価証券評価差額金 |
19 |
△27 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
319 |
△64 |
|
組替調整額 |
△293 |
△123 |
|
税効果調整前 |
25 |
△188 |
|
税効果額 |
△4 |
19 |
|
繰延ヘッジ損益 |
21 |
△168 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,012 |
△878 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
110 |
△61 |
|
組替調整額 |
△49 |
△55 |
|
税効果調整前 |
60 |
△116 |
|
税効果額 |
△20 |
45 |
|
退職給付に係る調整額 |
40 |
△71 |
|
その他の包括利益合計 |
1,093 |
△1,144 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
14,776 |
－ |
－ |
14,776 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
0 |
0 |
－ |
0 |
(変動自由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 43株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
369 |
25.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
平成26年10月31日 |
普通株式 |
369 |
25.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月３日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
369 |
25.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
14,776 |
－ |
－ |
14,776 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
369 |
25.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
369 |
25.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
221 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま す。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,717百万円 |
8,316百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,717 |
8,316 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たにAnsell Electrical Products Limited及びAnsell（Sales &Distribution） Limited（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
||
|
|
Ansell Electrical Products Limited |
Ansell （Sales &Distribution） Limited |
|
流動資産 |
2,564 |
611 |
|
固定資産 |
103 |
482 |
|
のれん |
3,909 |
364 |
|
流動負債 |
△972 |
△445 |
|
固定負債 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
249 |
45 |
|
株式の取得価額 |
5,854 |
1,057 |
|
現金及び現金同等物 |
△18 |
△45 |
|
差引：取得のための支出 |
5,836 |
1,012 |
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、提出会社におけるサーバー(工具、器具及び備品)及び連結子会社におけるレンタル資産であります。
無形固定資産
主として、提出会社における社内ネットワーク用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。現金及び預金の中には外貨預金が含まれておりますが、主に製品及び原材料の輸入等の営業取引に係る為替リスクを回避するためのものであります。また、資金調達については、主に銀行借入や社債発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクのヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引を行なっております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行なっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,717 |
7,717 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
8,299 |
8,299 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
358 |
358 |
－ |
|
資産計 |
16,376 |
16,376 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,830 |
2,830 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,767 |
1,767 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
23,089 |
23,145 |
55 |
|
(4) リース債務 |
654 |
653 |
△0 |
|
負債計 |
28,343 |
28,397 |
54 |
|
デリバティブ取引(※) |
1,612 |
1,612 |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,316 |
8,316 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
8,224 |
8,224 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
321 |
321 |
－ |
|
資産計 |
16,861 |
16,861 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,570 |
3,570 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
4,123 |
4,123 |
－ |
|
(3) 社債 |
630 |
633 |
3 |
|
(4) 長期借入金 |
22,643 |
22,915 |
271 |
|
(5) リース債務 |
458 |
456 |
△1 |
|
負債計 |
31,426 |
31,699 |
272 |
|
デリバティブ取引(※) |
(351) |
(351) |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価は、１年以内の短期間で返済され金利も変動金利のため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
非上場株式 |
12 |
12 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,717 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,299 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,017 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,316 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,224 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,540 |
－ |
－ |
－ |
(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
短期借入金 |
1,767 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,148 |
14,776 |
4,165 |
－ |
|
リース債務 |
192 |
462 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,108 |
15,238 |
4,165 |
－ |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
短期借入金 |
4,123 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
140 |
490 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,438 |
13,969 |
3,234 |
－ |
|
リース債務 |
185 |
273 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,887 |
14,733 |
3,234 |
－ |
１. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
222 |
134 |
88 |
|
(2) 優先出資証券 |
135 |
106 |
28 |
|
|
小計 |
358 |
240 |
117 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
358 |
240 |
117 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
152 |
96 |
55 |
|
(2) 優先出資証券 |
129 |
106 |
22 |
|
|
小計 |
281 |
203 |
77 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
39 |
41 |
△1 |
|
小計 |
39 |
41 |
△1 |
|
|
合計 |
|
321 |
245 |
75 |
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
4 |
1 |
－ |
|
(2) 非上場株式 |
2 |
－ |
－ |
|
(3) 優先出資証券 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6 |
1 |
－ |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
(1)オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドルコール(円プット) |
4,525 |
1,411 |
289 |
289 |
|
|
ユーロコール(円プット) |
194 |
110 |
4 |
4 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドルプット(円コール) |
7,452 |
2,857 |
△108 |
△108 |
|
|
ユーロプット(円コール) |
416 |
237 |
△53 |
△53 |
|
|
(2)スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取米ドル支払円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取ユーロ支払円 |
2,554 |
1,671 |
△66 |
△66 |
|
|
受取バーツ支払円 |
3,800 |
2,600 |
1,403 |
1,403 |
|
|
|
合計 |
18,942 |
8,888 |
1,468 |
1,468 |
(注) 時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
(1)オプション取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドルコール(円プット) |
5,595 |
44 |
80 |
80 |
|
|
ユーロコール(円プット) |
110 |
27 |
0 |
0 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドルプット(円コール) |
11,225 |
98 |
△462 |
△462 |
|
|
ユーロプット(円コール) |
237 |
59 |
△33 |
△33 |
|
|
(2)スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取米ドル支払円 |
2,762 |
－ |
△224 |
△224 |
|
|
受取ユーロ支払円 |
1,671 |
788 |
△43 |
△43 |
|
|
受取バーツ支払円 |
2,600 |
1,400 |
515 |
515 |
|
|
|
合計 |
24,203 |
2,418 |
△167 |
△167 |
(注) 時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 商品関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
スワップ取引 |
107 |
59 |
△19 |
△19 |
|
|
合計 |
107 |
59 |
△19 |
△19 |
(注) 時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
スワップ取引 |
59 |
11 |
△23 |
△23 |
|
|
合計 |
59 |
11 |
△23 |
△23 |
(注) 時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約 買建 米ドル |
買掛金 |
3,180 |
－ |
176 |
|
原則的処理方法 |
為替予約 買建 人民元 |
売掛金 |
1,622 |
－ |
△13 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 支払固定 |
長期借入金 |
10,630 |
9,735 |
(注)２ |
|
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) |
金利通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
976 |
976 |
(注)３ |
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約 買建 米ドル |
買掛金 |
2,831 |
－ |
△146 |
|
原則的処理方法 |
為替予約 買建 人民元 |
売掛金 |
2,048 |
－ |
△13 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 支払固定 |
長期借入金 |
10,835 |
8,866 |
(注)２ |
|
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) |
金利通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
976 |
976 |
(注)３ |
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日付で厚生労働大臣より将来期間の代行部分に係る支給義務停止について認可を受けております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度63百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
231,950百万円 |
261,938百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
255,868百万円 |
295,512百万円 |
|
差引額 |
△23,917百万円 |
△33,573百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.47%(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度 1.47%(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,536百万円、当連結会計年度30,399百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,548 |
1,679 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
25 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,573 |
1,679 |
|
勤務費用 |
122 |
141 |
|
利息費用 |
22 |
13 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15 |
12 |
|
退職給付の支払額 |
△30 |
△35 |
|
その他 |
5 |
△6 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,679 |
1,803 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
1,295 |
1,550 |
|
期待運用収益 |
29 |
46 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
95 |
△67 |
|
事業主からの拠出額 |
157 |
163 |
|
退職給付の支払額 |
△26 |
△33 |
|
年金資産の期末残高 |
1,550 |
1,659 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
21 |
48 |
|
退職給付費用 |
25 |
35 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△5 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
その他 |
1 |
△1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
48 |
75 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,679 |
1,803 |
|
年金資産 |
△1,550 |
△1,659 |
|
|
128 |
143 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
48 |
75 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
176 |
219 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
176 |
219 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
176 |
219 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
122 |
141 |
|
利息費用 |
22 |
13 |
|
期待運用収益 |
△29 |
△46 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△49 |
△55 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
25 |
35 |
|
その他 |
△0 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
90 |
88 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
数理計算上の差異 |
△60 |
116 |
|
合計 |
△60 |
116 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△227 |
△110 |
|
合計 |
△227 |
△110 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般勘定 |
40% |
23% |
|
債券 |
28% |
49% |
|
株式 |
30% |
16% |
|
その他 |
2% |
12% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.7% |
0.7% |
|
長期期待運用収益率 |
2.3% |
3.0% |
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度51百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
363百万円 |
377百万円 |
|
賞与引当金 |
135 |
107 |
|
貸倒引当金 |
53 |
38 |
|
製品保証引当金 |
311 |
424 |
|
退職給付に係る負債 |
42 |
28 |
|
役員退職慰労引当金 |
139 |
138 |
|
未払事業税 |
22 |
17 |
|
減価償却費及び減損損失 |
76 |
315 |
|
未実現利益消去 |
315 |
248 |
|
繰越欠損金 |
360 |
1,225 |
|
その他 |
142 |
142 |
|
繰延税金資産小計 |
1,963 |
3,065 |
|
評価性引当額 |
△204 |
△2,359 |
|
繰延税金資産合計 |
1,758 |
705 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収還付事業税 |
△19 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△37 |
△23 |
|
デリバティブ評価益 |
△276 |
－ |
|
為替予約 |
△18 |
△98 |
|
その他 |
△17 |
△43 |
|
繰延税金負債合計 |
△369 |
△165 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,389 |
540 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,234百万円 |
185百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
387 |
482 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
50 |
18 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
181 |
108 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
35.5 |
％ |
－ |
％ |
|
(調整) |
|
|
－ |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
－ |
|
|
住民税均等割等 |
1.5 |
|
－ |
|
|
在外子会社税率差異 |
△12.8 |
|
－ |
|
|
評価性引当額 |
△9.5 |
|
－ |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.6 |
|
－ |
|
|
未実現利益消去に係る税効果未認識額 |
8.3 |
|
－ |
|
|
外国子会社からの配当に係る源泉税 |
3.5 |
|
－ |
|
|
のれん償却額 |
1.0 |
|
－ |
|
|
連結調整による影響額 |
0.9 |
|
|
|
|
申告調整等による影響額 |
2.4 |
|
－ |
|
|
その他 |
6.8 |
|
－ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.8 |
％ |
－ |
％ |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループは、国内の事業所、ショールーム、物流拠点、海外子会社の工場等で建物等を賃借しており、不動産賃借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は73百万円(特別利益に計上)であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△60百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(百万円)
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
130 |
1,656 |
|
期中増減額 |
1,526 |
△60 |
|
|
期末残高 |
1,656 |
1,596 |
|
|
期末時価 |
1,656 |
1,547 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の不動産の取得（16億62百万円）であり、減少は、賃貸用の不動産の売却(１億29百万円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は賃貸用不動産にかかる減価償却費（66百万円）であります。
３．時価の算定方法については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。