当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
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(1) |
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
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事業年度 第44期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
平成27年６月26日関東財務局長に提出 |
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(2) |
内部統制報告書及びその添付書類 |
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平成27年６月26日関東財務局長に提出 |
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(3) |
四半期報告書及び確認書 |
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第45期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
平成27年８月12日関東財務局長に提出 |
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第45期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
平成27年11月13日関東財務局長に提出 |
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第45期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
平成28年２月12日関東財務局長に提出 |
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(4) |
臨時報告書 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 |
平成27年６月29日関東財務局長に提出 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 |
平成28年４月18日関東財務局長に提出 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 |
平成28年４月25日関東財務局長に提出 |
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(5) |
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 |
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事業年度 第44期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
平成28年４月18日関東財務局長に提出 |
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事業年度 第44期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
平成28年６月14日関東財務局長に提出 |
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