第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

　

(1) 連結経営指標等

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

40,138

44,000

39,637

40,126

39,757

経常利益

(百万円)

2,147

526

846

2,760

3,229

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,585

△3,534

211

1,326

2,349

包括利益

(百万円)

2,669

△4,681

△1,482

2,032

1,162

純資産額

(百万円)

26,005

20,585

18,659

20,248

20,967

総資産額

(百万円)

60,229

58,136

53,214

52,424

50,728

１株当たり純資産額

(円)

1,759.81

1,392.79

1,262.45

1,369.88

1,418.63

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

107.30

△239.21

14.30

89.75

158.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

43.2

35.4

35.1

38.6

41.3

自己資本利益率

(％)

6.3

△15.2

1.1

6.8

11.4

株価収益率

(倍)

12.8

－

62.0

11.7

4.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,692

2,980

5,536

5,599

6,458

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△10,857

△3,634

△3,292

△1,691

△2,416

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,321

1,612

△2,560

△2,812

△2,315

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,717

8,316

7,673

8,915

10,416

従業員数

(名)

1,859

1,836

1,669

1,493

1,424

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(100)

(95)

(104)

(90)

(86)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2015年３月期、2017年３月期、2018年３月期および2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2016年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ３. 2016年３月期の株価収益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

32,493

29,301

26,521

24,247

22,605

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

679

△295

△851

440

589

当期純利益又は当期純損失(△）

(百万円)

479

△2,733

△149

133

351

資本金

(百万円)

5,155

5,155

5,155

5,155

5,155

発行済株式総数

(千株)

14,776

14,776

14,776

14,776

14,776

純資産額

(百万円)

17,277

13,610

13,162

12,688

12,729

総資産額

(百万円)

41,615

40,311

36,589

33,606

31,991

１株当たり純資産額

(円)

1,169.24

921.10

890.77

858.73

861.49

１株当たり配当額

(円)

50.00

40.00

30.00

30.00

30.00

(うち１株当たり中間配当額)

(円)

(25.00)

(25.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

32.47

△185.02

△10.14

9.04

23.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

41.5

33.8

36.0

37.8

39.8

自己資本利益率

(％)

2.8

△17.7

△1.1

1.0

2.8

株価収益率

(倍)

42.2

－

－

116.1

32.0

配当性向

(％)

154.0

－

－

331.8

126.1

従業員数

(名)

597

573

548

544

523

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(87)

(83)

(75)

(73)

(66)

株主総利回り

(％)

73.6

57.8

52.3

62.3

48.8

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

1,963

1,469

1,089

1,444

1,092

最低株価

(円)

1,198

921

792

846

630

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2015年３月期、2018年３月期および2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2016年３月期および2017年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年３月期および2017年３月期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

 

２ 【沿革】

当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。

年月

概要

1967年９月

大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始

1972年８月

大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設

      ９月

大阪営業所を新設

1974年１月

東京営業所を新設

1975年１月

福岡営業所を新設

      ６月

本社配送センターを新設

1982年１月

名古屋営業所を新設

1984年６月

栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設

1986年８月

佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設

1987年６月

本社を大阪市東成区へ移転

 

東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更

1988年８月

本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転

1989年５月

水口工場を中央物流センター内に新設

      ６月

 

照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設
タイ製造子会社 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立

1990年２月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場

      ８月

本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転

1993年１月

システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定

1997年７月

インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始

1999年12月

照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得

2000年８月

 

Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を
認証取得

2003年11月

Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.に商号を変更

 

中国製造子会社 昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立

2004年２月

インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得

2005年７月

 

東京都港区に青山ショールームを新設
レンタル事業の子会社 イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立

2006年７月
 

本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、
本社ショールームを新設

2007年４月

東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更

      ６月

照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得

2008年10月

福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設

2009年５月

ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功

2010年１月

昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立

      ２月

ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始

      ５月

昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得

      12月

ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設 (2013年４月閉鎖)

 

 

年月

概要

2011年２月

 

ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)
PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立

      ３月

システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退

      ９月

北米における照明器具の販売強化のため、Icon International Inc.を買収(2019年３月清算)

2012年２月

東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転

      ９月

ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設 (2016年２月閉鎖)

      11月

大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設

      12月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

      12月

ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設 (2015年３月閉鎖)

2014年４月

ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd（子会社）をシンガポールに設立

　　　11月

 

欧州市場における照明器具販売強化のため、Ansell Electrical Products Limited及び
Ansell (Sales & Distribution) Limitedを買収

2015年３月

大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工

2016年４月

 

ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltdの子会社としてENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED(非連結
子会社)を設立

2017年９月

会社創業50周年

2018年12月

Ansell Electrical Products Limitedの子会社としてAnsell Electrical Products Spain SL(非連結子会社)を設立

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社８社及び非連結子会社２社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

事業区分

事業内容

会社名

照明器具関連事業

照明器具の製造・販売

(製造・販売)

　当社

　ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.

　昆山恩都照明有限公司

　Ansell Electrical Products Limited

　Ansell（Sales & Distribution）Limited

(販売)

　恩藤照明設備(北京)有限公司

　ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.

　ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.

　ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED

　Ansell Electrical Products Spain SL

環境関連事業

省エネ機器の販売

照明器具及び省エネ機器のレンタル

(レンタル・販売)

　イーシームズ株式会社

インテリア家具事業

インテリア家具・用品の販売

(販売)

　当社

 

　

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.

  (注) ２

タイ国サムットプラカーン県

756

照明器具関連事業

99.8

当社製品の販売、製造委託並びに資金援助  役員８名のうち当社役員２名、当社従業員３名

  昆山恩都照明有限公司

  (注) ２

中国江蘇省

1,755

照明器具関連事業

100.0

当社製品の製造委託並びに資金援助、銀行取引に対する債務保証  役員６名のうち当社役員５名

  イーシームズ株式会社

  (注) ２,５

大阪市中央区

100

環境関連事業

100.0

当社製品及び商品を仕入れ顧客へ販売・レンタル並びに同社借入債務に対する債務保証  役員７名のうち当社役員３名、当社従業員４名

  恩藤照明設備(北京)有限公司

中国北京市

67

照明器具関連事業

100.0

[100.0]

役員６名のうち当社役員３名

  ENDO LIGHTING ACCESSORIES
(INDIA)PRIVATE LTD.

インド国マハーラーシュトラ州

160

照明器具関連事業

83.8

[83.8]

当社製品を仕入れ顧客へ販売  役員５名のうち当社役員１名、当社従業員２名

  ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.

シンガポール共和国

51

照明器具関連事業

100.0

当社製品を仕入れ顧客へ販売　役員６名のうち当社役員４名、当社従業員２名

  Ansell Electrical Products Limited

　(注) ２,６

英国チェシャー州

8

照明器具関連事業

100.0

役員７名のうち当社役員４名

　Ansell（Sales & Distribution）Limited

英国(北アイルランド連合王国)ベルファスト

0

照明器具関連事業

100.0

役員７名のうち当社役員４名

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．前連結会計年度において連結子会社でありましたIcon International Inc.は清算したため、除外しております。

５．イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．Ansell Electrical Products Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　　    9,098百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　1,270　〃

　　　　　　　　　　　③当期純利益　　　　1,029 　〃

　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　  4,385 　〃

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　  6,401 　〃

 

７．議決権の所有割合の[  ]内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

照明器具関連事業

1,283

(70)

環境関連事業

60

(7)

インテリア家具事業

30

(2)

全社(共通)

51

(7)

合計

1,424

(86)

 

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

523

(66)

40.6

12.1

5,465

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

照明器具関連事業

442

(57)

インテリア家具事業

30

(2)

全社(共通)

51

(7)

合計

523

(66)

 

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間1年未満の者を除いております。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。