文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。
この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。
当社グループは、中長期のビジョンとして、『エシカル ソリューション カンパニーとしてキラキラ光り輝く会社に』と『世界のブランドＥＮＤＯに』の実現を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。
１．国内事業の成長回復と収益力向上
・新コンセプト『エシカル ネットワーク ソリューションズ』の浸透とブランド強化
・提案型営業の強化とソリューション製品の拡充
・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化
・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続
２．海外照明事業の再編
・アジア・英国への経営資源の集中
・建築・商業分野への特化と強い経営体質づくり
３．環境関連事業の確実な利益確保
・レンタル事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進
４．インテリア家具事業の確実な利益確保
・照明事業との協業強化とホテルなど差別化空間の受注獲得への注力
５．経営基盤の強化
・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂
・人事制度改革の深化と経営人材の育成
・企業風土改革と業務改善
当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために顧客密着型経営を推進し、会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げております。
今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。
① 商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発並びに販売強化を強力に推進して参ります。
② 国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting（THAILAND）Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。
③ 様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化を行い、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコン等からの信頼向上に努めて参ります。
④ 欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。
⑤ 事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力して参ります。
⑥ 連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。
⑦ インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や特注家具の販売強化等を推し進めるとともに、東京オリンピックやインバウンド需要の増大に伴い拡大するホテル向け需要の取り込みのほか、新規分野への展開も積極的に行って参ります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、積極的な情報開示の観点から、必ずしも投資判断に影響を及ぼすとは限らない事項も含まれております。
当社グループの製品需要は経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱製品であるＬＥＤ照明器具は建築物等の照明設備であるため、建築需要動向、企業の設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しておりますが、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、たな卸資産処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高効率、高機能を有する製品づくりを目指し研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限らず、想定とは異なる市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する照明器具業界は、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあります。したがって、当社グループの想定とは異なる販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。
当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取り組むとともに製品の高付加価値化を図っておりますが、当社グループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、タイ、中国、インド、イギリス、シンガポール、ベトナムに製造子会社・販売子会社を展開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等の所謂カントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。当社グループでは他社の知的財産権の調査を行い、問題の発生の防止を図っていますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたりする可能性は皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払が発生する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。また、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 当社
当社は、欧州ユーロ並びに米ドル建輸入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等を利用したデリバティブ取引を実行しております。
当社は、当該デリバティブ取引について時価評価を行う処理を採用しており、今後当該取引の時価評価に影響を及ぼす為替レート並びに金利差の変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。
② ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.，Ltd．
為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を実行しております。
そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。
３．自然災害・事故等によるリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の情報を保有しており、常に最適な情報セキュリティを目指して対策を講じておりますが、これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を招き、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度において７億58百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末において28億12百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固
定資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生
じる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の穏やかな回復を背景に、企業収益の拡大、雇用・所得環境の改善が進み、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、米国経済は、減税の実施、雇用の改善、堅調な企業収益などを背景に、景気の拡大基調が続いております。欧州経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したことにより、プラスの経済成長が持続しました。しかしながら、米中貿易摩擦が長期化する懸念が強いこと、Brexitの最終的な枠組みが依然不確定であること、中国経済の拡大ペースが想定以上にスローダウンする可能性があることなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億35百万円減少し、267億64百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて15億61百万円減少し、239億64百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて15億76百万円減少し、149億68百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億38百万円減少し、147億91百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億19百万円増加し、209億67百万円となりました。
経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、397億57百万円(前連結会計年度比0.9％の減収)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、27億58百万円(前連結会計年度比9.2％の増益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、32億29百万円(前連結会計年度比17.0％の増益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、23億49百万円(前連結会計年度比77.1％の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
照明器具関連事業の売上高は331億84百万円（前連結会計年度比6.4％の減収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は29億55百万円（前連結会計年度比7.1％の減益）となりました。
環境関連事業の売上高は81億58百万円（前連結会計年度比1.9％の減収）、セグメント利益は６億31百万円（前連結会計年度比3.6％の増益）となりました。
インテリア家具事業の売上高は23億72百万円（前連結会計年度比117.7％の増収）となり、セグメント利益は１億40百万円（前連結会計年度は84百万円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて15億１百万円増加し、104億16百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、64億58百万円の増加（前連結会計年度は55億99百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億16百万円の減少（前連結会計年度は16億91百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億15百万円の減少（前連結会計年度は28億12百万円の減少）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価としております。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、有価証券の評価、貸倒引当金の計上及び退職給付に係る負債の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高390億円、営業利益20億円、経常利益21億円及び親会社株主に帰属する当期純利益15億円を公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造および販売に注力して参りました。その結果、国内では商業施設への納入が堅調に推移しましたが、大口の設備投資案件における競争の激化もあり国内売上は伸び悩みました。しかしながら、海外において欧州事業の売上が順調に推移したことにより、当連結会計年度における売上高は、397億57百万円（前連結会計年度比0.9％の減収、業績予想比1.9％の増収）となりました。
製品開発プロセスの改善、科学的管理手法による品質の改善、販売費及び一般管理費の削減を中心とした経営体質強化に取り組んだ結果、営業利益は27億58百万円（前連結会計年度比9.2％の増益、業績予想比37.9％の増益）となりました。営業外収益において、主に為替先物予約契約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、経常利益は32億29百万円（前連結会計年度比17.0％の増益、業績予想比53.8％の増益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億49百万円（前連結会計年度比77.1％の増益、業績予想比56.6％の増益）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（照明器具関連事業）
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。国内市場においては、「LEDZ Pro. vol.２」およびインテリア家具事業とコラボレーションした新カタログ「ABITAGE」の発刊に伴い市場投入した新製品の売上貢献が、当連結会計年度に本格化しました。海外市場においては、欧州市場を中心に売上は順調に推移しました。アジア市場においては、アジア向け専用カタログ「sync」を発刊し、現地企業に対し積極的な販売活動を行いました。
この結果、売上高は331億84百万円（前連結会計年度比6.4％の減収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は29億55百万円（前連結会計年度比7.1％の減益）となりました。
（環境関連事業）
当セグメントにおきましては、競合他社との競争が一段と激化する厳しい市場環境の中、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する、高効率ＬＥＤ照明器具の消費電力削減効果や商品やサービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が、高い評価を得て、レンタル契約実績、機器販売高は堅調に推移しました。
この結果、売上高は81億58百万円（前連結会計年度比1.9％の減収）、セグメント利益は６億31百万円（前連結会計年度比3.6％の増益）となりました。
（インテリア家具事業）
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開するだけでなく、照明器具関連事業とコラボレーションした新カタログを発刊し、従来の家具だけでなく照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、ショールームや東京オリンピックに向けて需要が拡大するホテルなどの受注獲得に注力しました。更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は23億72百万円（前連結会計年度比117.7％の増収）となり、セグメント利益は１億40百万円（前連結会計年度は84百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は41.3％(前連結会計年度末比2.7ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は1,418円63銭(前連結会計年度末比48円75銭の増加)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億96百万円減少し、507億28百万円となりました。 主な要因は、「現金及び預金」の増加15憶１百万円、「受取手形及び売掛金」の減少２億52百万円、「たな卸資産」の減少10憶95百万円及び「有形固定資産」の減少10億15百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて24億15百万円減少し、297億60百万円となりました。主な要因は、「有利子負債」の減少20憶76百万円及び「製品保証引当金」の減少２億56百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億19百万円増加し、209億67百万円となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上23憶49百万円、「為替換算調整勘定」の減少13億１百万円及び「配当金の支払い」による減少４億43百万円によるものであります。
経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。
当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
該当事項はありません。
当社グループは、「より少ない資源とエネルギーで、より高付加価値な空間を創造する」を基本方針に掲げ、照明を通じて社会に貢献することを念頭に研究開発を実施しております。地球環境の保全と温暖化防止の促進、電力需給の逼迫により、省エネの重要性がより一層高まっています。従来光源に比べて高効率なＬＥＤ照明器具に関しましても、様々な市場より更なる高効率化が求められております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、
当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。
照明器具関連事業の研究開発部門におきまして、当連結会計年度においてリリースした主な新製品として、2018年８月に業界最高クラスのエネルギー効率200.2lｍ／Ｗを達成した新『LEDZ SD series』を発売しました。
2019年１月には小規模なシステムで照明を無線制御ができる『Smart LEDZ Fit』リーフレットを発刊しました。
「Smart LEDZ Fit」は、すべての照明器具を個別に制御することで、各業態のベネフィットに応じた最適な光環境の実現と省エネ・電気代削減を両立する画期的な照明空間マネジメントシステムです。光の制御は専用タブレットのみならず、専用アプリケーションを市販のスマートフォン、タブレットに無料でダウンロードするだけで簡単に操作でき、信号線不要の無線調光システムで特別な施工も必要ありません。又同リーフレットには無線制御で簡単に光の色を変更できる調色、明るさを自在にコントールできる調光を併せ持った調光調色シリーズも同時に掲載しております。
システム機種といたしましては、「Smart LEDZ Fit」では小空間でのさまざまな明るさ演出をスマートフォンでワンタッチ切り替えができるスマートフォンアプリケーションの開発および周辺機器で簡単に設定が呼び出せるハンディリモコン、壁付けリモコン、スケジュールでの制御が可能な専用ゲートウェイもラインナップに加えシステムを拡充をしました。
次年度の研究開発活動につきましては、中央研究所では「Smart LEDZ Fit」の進化系として大規模建築・店舗を対象とした「Smart LEDZ Fit Plus」を発売予定としております。
研究開発においては、中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。