④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

3,282

3

35

169

3,081

2,357

構築物

50

0

9

41

143

機械及び装置

225

0

0

56

169

823

車両運搬具

3

1

1

40

工具、器具及び備品

130

86

0

96

119

1,733

土地

3,561

269

(179)

3,291

リース資産

3

0

3

10

建設仮勘定

4

93

96

1

有形固定資産計

7,262

184

402

 (179)

333

6,710

5,108

無形固定資産

ソフトウエア

262

61

119

205

1,396

ソフトウエア仮勘定

6

154

65

94

電話加入権

2

2

リース資産

-

無形固定資産計

271

215

65

119

302

1,396

投資その他の資産

投資不動産

1,484

46

1,438

230

 

(注)1. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(注)2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

サーバーリプレース

31百万円

 

(注)3. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

減損損失の計上

179百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

593

138

503

228

賞与引当金

309

330

309

330

役員賞与引当金

22

14

22

14

製品保証引当金

874

241

632

役員退職慰労引当金

445

16

461

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、当社が製造・販売するLED照明器具に係り、パナソニック株式会社及びパナソニックIPマネジメント株式会社より、特許権侵害行為差止等請求訴訟(製造・販売の差止、製品の廃棄及び10億円の支払い。訴状受理日2017年2月28日)の提起を受けておりますが、当社は特許権の侵害にはあたらないものと確信しており、裁判で当社の正当性を主張し、大阪地方裁判所にて係争中であります。