当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発出により、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、緩やかに経済活動が再開しつつありますが、依然として予断を許さない状況が続いています。
また、世界経済においても、欧米を中心とした深刻な感染拡大を受けた移動制限や都市封鎖などの影響から経済活動は停滞しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、7,556百万円（前年同四半期比15.6％の減収）となりました。
製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努め、営業利益は300百万円（前年同四半期比14.9％の減益）となりました。営業外収益において、主に為替先物予約契約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、経常利益は381百万円（前年同四半期比19.5％の増益）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は245百万円(前年同四半期比31.9％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。
国内市場においては、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力し、既存照明器具の取り換え需要に加えて、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込を目指して積極的に営業活動を推進しました。また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」を６月に発表し、更なる価値提案を進めました。
海外市場においては、深刻な都市封鎖の影響を受けて経済活動の停滞が発生する中、リモート営業を強化いたしました。
しかし、他方で新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新規投資の停止及び工事遅延の影響を受けました。
この結果、売上高は6,282百万円（前年同四半期比16.8％の減収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は442百万円（前年同四半期比11.0％の減益）となりました。
当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する消費電力削減効果の高い高効率ＬＥＤ照明器具及び顧客の商品・サービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が高い評価を得てレンタル契約実績は対前年同四半期比で増加いたしましたが、機器販売は減少しました。
この結果、売上高は1,609百万円（前年同四半期比7.6％の減収）となり、セグメント利益は108百万円（前年同四半期比14.5％の増益）となりました。
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開するだけでなく、従来の家具に加えて照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、オフィスなどの新規市場の開拓に注力しました。また、更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進し採算性の向上に努めました。
この結果、売上高は369百万円（前年同四半期比28.4％の減収）となり、セグメント損失は６百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント利益）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、50,078百万円(前連結会計年度末比172百万円の減少)となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の増加1,363百万円、「受取手形及び売掛金」の減少1,060百万円、「有形固定資産」の減少292百万円及び「無形固定資産」の減少220百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、28,522百万円(前連結会計年度末比582百万円の増加)となりました。
主な要因は、「借入金」の増加1,321百万円、「支払手形及び買掛金」の減少649百万円及び「製品保証引当金」の減少68百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、21,555百万円(前連結会計年度末比754百万円の減少)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上245百万円、「配当金の支払い」による減少221百万円、「繰延ヘッジ損益」の減少79百万円に及び「為替換算調整勘定」の減少713百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、130百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。