##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9社

(2) 主要な連結子会社の名称

ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.

昆山恩都照明有限公司

イーシームズ株式会社

Ansell Electrical Products Limited

Ansell（Sales & Distribution） Limited

Ansell (Sales & Distribution) Republic of Ireland Limited

前連結会計年度において非連結子会社であったAnsell (Sales & Distribution) Republic of Ireland Limitedは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(3) 主要な非連結子会社の名称等

ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED

Ansell Electrical Products Spain SL

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ENDO Lighting (THAILAND) Public Co.,Ltd.、ENDO LIGHTING ACCESSORIES（INDIA）PRIVATE LTD.、イーシームズ株式会社及びENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.の決算日は連結決算日と一致しております。

昆山恩都照明有限公司及び恩藤照明設備（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。

また、Ansell Electrical Products Limited、Ansell（Sales & Distribution）Limited及びAnsell (Sales & Distribution) Republic of Ireland Limitedの決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の決算書類を基礎として連結決算を行っております。

ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引により生じる債権債務

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに国内連結子会社のレンタル資産については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５～50年

機械装置及び運搬具 ２～15年

レンタル資産　　　 ５～７年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する賞与支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する役員賞与支給見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

製品販売後に発生する当社負担の保守交換に係る費用に備えるため、過去の実績等に基づく将来発生見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。なお、金利スワップ取引については全て特例処理の要件を満たすため、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ) 資金の調達に係る金利変動リスク

借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

(ロ) 外貨建負債に係る為替変動リスク

外貨建の仕入等に係る金銭債務をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

たな卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （百万円）
| 当連結会計年度
商品及び製品 | 8,579
仕掛品 | 120
原材料及び貯蔵品 | 866
たな卸資産評価損 （洗替法による戻入額相殺後） | 165

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「未払金」は、1,011百万円であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
関係会社株式 | 21百万円 | 22百万円

※２ 担保に供している資産並びに担保付債務

担保提供資産

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 1,325百万円 | 1,238百万円
土地 | 2,030 | 1,980
合計 | 3,356 | 3,219

対応債務

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 720百万円 | 590百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 499 | 654
長期借入金 | 1,190 | 1,075
合計 | 2,410 | 2,320

３ 偶発債務

保証債務

下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。

前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
ノエル・カンパニー・リミテッド | 400百万円 |  | ノエル・カンパニー・リミテッド | 400百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
329 | 百万円 |  | 165 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
広告宣伝費 | 406 | 百万円 | 351 | 百万円
発送配達費 | 1,067 |  | 918 |
諸手数料 | 1,388 |  | 1,216 |
給与手当 | 3,585 |  | 3,585 |
賞与引当金繰入額 | 284 |  | 265 |
役員賞与引当金繰入額 | 111 |  | 129 |
退職給付費用 | 153 |  | 176 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 15 |  | 42 |
賃借料 | 557 |  | 607 |
貸倒引当金繰入額 | △7 |  | 110 |
減価償却費 | 398 |  | 372 |
製品保証引当金繰入額 | △23 |  | 230 |

※３ 販売費及び一般管理費と当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 752 | 百万円 | 439 | 百万円
当期製造費用 | 1 |  | 1 |
合計 | 754 |  | 441 |

※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 0百万円 | 5百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 0
有形固定資産「その他」 | 0 | 0
ソフトウエア | 0 | 0
合計 | 1 | 6

※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | －百万円
ソフトウエア | － | 0
合計 | 0 | 0

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △27百万円 | 67百万円
組替調整額 | － | △24
税効果調整前 | △27 | 42
税効果額 | 5 | △8
その他有価証券評価差額金 | △21 | 34
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 273 | 37
組替調整額 | △18 | △93
税効果調整前 | 254 | △56
税効果額 | △72 | 23
繰延ヘッジ損益 | 182 | △33
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △245 | 261
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △245 | 261
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △245 | 261
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △69 | △3
組替調整額 | 2 | 37
税効果調整前 | △67 | 34
税効果額 | 20 | △10
退職給付に係る調整額 | △46 | 23
その他の包括利益合計 | △131 | 287

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 14,776 | － | － | 14,776

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 0 | － | － | 0

### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 221 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日
2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 221 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 221 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 14,776 | － | － | 14,776

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 0 | － | － | 0

### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 221 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 110 | 7.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 110 | 7.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま　す。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,797百万円 | 10,063百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △177
現金及び現金同等物 | 8,797 | 9,885

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、提出会社におけるサーバー(工具、器具及び備品)及び連結子会社におけるレンタル資産であります。

無形固定資産

主として、連結子会社における生産管理用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。現金及び預金の中には外貨預金が含まれておりますが、主に製品及び原材料の輸入等の営業取引に係る為替リスクを回避するためのものであります。また、資金調達については、主に銀行借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引等を行なっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行なっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 8,797 | 8,797 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,250 | 6,250 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 141 | 141 | －
資産計 | 15,189 | 15,189 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,655 | 2,655 | －
(2) 短期借入金 | 3,250 | 3,250 | －
(3) 未払金 | 1,011 | 1,011 | －
(4) 社債 | 70 | 70 | 0
(5) 長期借入金 | 16,018 | 16,162 | 144
(6) リース債務 | 527 | 527 | △0
負債計 | 23,533 | 23,677 | 143
デリバティブ取引(※) | 354 | 354 | －

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 10,063 | 10,063 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,932 | 6,932 | 0
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 164 | 164 | －
資産計 | 17,160 | 17,160 | 0
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,710 | 2,710 | －
(2) 短期借入金 | 1,799 | 1,799 | －
(3) 未払金 | 1,325 | 1,325 | －
(4) 社債 | － | － | －
(5) 長期借入金 | 15,691 | 15,773 | 81
(6) リース債務 | 397 | 397 | 0
負債計 | 21,924 | 22,006 | 81
デリバティブ取引(※) | 301 | 301 | －

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金

割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。割賦売掛金については、決済が長期にわたる債権であるため、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは、１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金の時価は、１年以内の短期間で返済され金利も変動金利のため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 未払金

未払金は、１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) リース債務

リース債務については、元利金の合計額を、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式 | 12 | 12

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 8,797 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,236 | 14 | － | －
合計 | 15,033 | 14 | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 10,063 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,920 | 11 | － | －
合計 | 16,984 | 11 | － | －

(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
短期借入金 | 3,250 | － | － | －
社債 | 70 | － | － | －
長期借入金 | 4,910 | 11,107 | － | －
リース債務 | 179 | 347 | 1 | －
合計 | 8,410 | 11,454 | 1 | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
短期借入金 | 1,799 | － | － | －
社債 | － | － | － | －
長期借入金 | 5,123 | 10,568 | － | －
リース債務 | 189 | 205 | 2 | －
合計 | 7,113 | 10,773 | 2 | －

###### (有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 90 | 48 | 42
小計 | 90 | 48 | 42
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 51 | 78 | △27
小計 | 51 | 78 | △27
合計 |  | 141 | 126 | 14

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 135 | 73 | 61
小計 | 135 | 73 | 61
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 29 | 33 | △4
小計 | 29 | 33 | △4
合計 |  | 164 | 106 | 57

### ２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について24百万円（その他有価証券の株式24百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約 買建 米ドル | 買掛金 | 8,289 | 1,238 | 341
原則的処理方法 | 為替予約 買建 米ドル | 売掛金 | 2,646 | － | 13
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 5,180 | 3,892 | (注)２

(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約 買建 米ドル | 買掛金 | 3,303 | － | 235
原則的処理方法 | 為替予約 買建 米ドル | 売掛金 | 1,325 | － | 66
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 3,892 | 2,733 | (注)２

(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は2018年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,944 | 2,005
勤務費用 | 139 | 138
利息費用 | 14 | 15
数理計算上の差異の発生額 | 13 | △9
退職給付の支払額 | △104 | △76
その他 | △1 | 3
退職給付債務の期末残高 | 2,005 | 2,076

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,937 | 1,967
期待運用収益 | 58 | 59
数理計算上の差異の発生額 | △73 | △13
事業主からの拠出額 | 138 | 135
退職給付の支払額 | △93 | △75
年金資産の期末残高 | 1,967 | 2,073

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 113 | 109
退職給付費用 | 16 | 23
退職給付の支払額 | △13 | △6
その他 | △7 | 2
退職給付に係る負債の期末残高 | 109 | 128

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,005 | 2,076
年金資産 | △1,967 | △2,073
| 38 | 2
非積立型制度の退職給付債務 | 109 | 128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 147 | 131
退職給付に係る負債 | 170 | 198
退職給付に係る資産 | △22 | △67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 147 | 131

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 139 | 138
利息費用 | 14 | 15
期待運用収益 | △58 | △59
数理計算上の差異の費用処理額 | 19 | 37
簡便法で計算した退職給付費用 | 16 | 22
その他 | 1 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 134 | 154

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
数理計算上の差異 | 67 | △34
合計 | 67 | △34

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 106 | 72
合計 | 106 | 72

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
一般勘定 | 22% | 21%
債券 | 19% | 25%
株式 | 17% | 13%
その他 | 42% | 41%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.7% | 0.7%
長期期待運用収益率 | 3.0% | 3.0%

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度62百万円であります。

５．その他の事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は99百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額21百万円は、流動負債の「その他」に計上しております。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
たな卸資産評価損 | 438百万円 | 508百万円
賞与引当金 | 84 | 77
貸倒引当金 | 26 | 48
製品保証引当金 | 193 | 258
退職給付に係る負債 | 38 | 30
役員退職慰労引当金 | 126 | 136
未払事業税 | 33 | 22
減価償却費及び減損損失 | 807 | 881
未実現利益消去 | 75 | 72
繰越欠損金 | 1,364 | 1,450
その他 | 84 | 54
繰延税金資産小計 | 3,273 | 3,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △1,364 | △1,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △944 | △1,044
評価性引当額小計 | △2,308 | △2,495
繰延税金資産合計 | 964 | 1,045
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △10 | △19
海外子会社の留保利益 | △778 | △745
その他 | △138 | △96
繰延税金負債合計 | △928 | △860
繰延税金資産の純額 | 36 | 184

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 8 | 9 | 11 | 301 | 474 | 559 | 1,364百万円
評価性引当額 | △8 | △9 | △11 | △301 | △474 | △559 | △1,364 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －　 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,364百万円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額1,364百万円を計上しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 10 | 11 | 301 | 475 | 202 | 449 | 1,450百万円
評価性引当額 | △10 | △11 | △301 | △475 | △202 | △449 | △1,450 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 1,450百万円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額 1,450百万円を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 0.9 |
住民税均等割等 | 1.7 |  | 2.1 |
子会社税率差異 | △11.3 |  | △9.6 |
評価性引当額 | △2.1 |  | 9.6 |
未実現利益に係る税効果未認識額 | 0.5 |  | △4.0 |
のれん償却額 | 2.1 |  | 2.7 |
海外子会社の留保利益 | 2.9 |  | △1.7 |
その他 | △0.3 |  | 3.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.2 |  | 33.9 |

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、国内の事業所、ショールーム、物流拠点、海外子会社の工場等で建物等を賃借しており、不動産賃借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,438 | 1,396
期中増減額 | △42 | 28
期末残高 | 1,396 | 1,424
期末時価 | 2,054 | 2,185

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減のうち、主な減少額は賃貸用資産にかかる減価償却費（42百万円）であります。

当連結会計年度増減のうち、主な増加額は賃貸用資産への用途変更（68百万円）であり、主な減少額は賃貸用資産にかかる減価償却費（40百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。