当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動正常化へ動き出したものの、半導体に代表される部材の需給逼迫及び円安による物価上昇等の影響を受け、景気回復のペースは鈍いものとなりました。また、世界経済においてもウクライナ情勢緊迫化に伴う原油及び天然ガス等の資源価格高騰並びに海上輸送の混乱等により、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、“人と地球にやさしい未来の光”の創造に向けて、新しい価値の提供を進めております。
また、製造部門においては、環境に配慮した責任ある製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、10,135百万円（前年同四半期比9.0％の増収）となり、営業利益は637百万円（前年同四半期比36.7％の減益）、経常利益は935百万円（前年同四半期比19.7％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円(前年同四半期比61.3％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランドイメージの確立に努めました。
国内市場については、「LEDZ Pro.5」カタログを発刊し、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。電力料金の引き上げや電力需給の逼迫により節電要請が強まる環境下で、既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。
また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の製品群を大幅に拡充し、東京事業所の体験型オフィス「Synca U/X Lab」を活用した積極的な販売活動を展開しました。
海外市場については、英国において「S15」カタログを発刊し、顧客密着型の営業を強化しました。また、アジアでは、既存顧客の深耕に努めるとともにアジア向け製品「sync」と戦略商品「Synca」を活用した営業活動で、高級建築市場の開拓を進めました。
この結果、売上高は9,024百万円（前年同四半期比7.9％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は701百万円（前年同四半期比36.0％の減益）となりました。
当セグメントにおきましては、長引くコロナ禍の中で感じる日常生活での閉塞感への対策として、「わくわくするマイストアづくり」をテーマに掲げ、照明やサイネージの効果によって来店者が「楽しさや居心地の良さ」を感じていただけるような店舗作りへの提案活動に注力して参りました。特に食品スーパーを始めとした流通店舗において、居心地がよく且つ消費電力の削減にも考慮した提案として高評価をいただき、調光調色及び次世代無線調光調色器具システム「Synca」のご採用に繋がっております。
営業活動においては動画を活用した展示会でのプレゼンテーションの再配信等、デジタルツールを活用することにも注力し、営業活動の効率向上に努めており、レンタル契約実績及び機器販売実績ともに対前年同四半期比で増加いたしました。
この結果、売上高は1,911百万円（前年同四半期比7.5％の増収）となり、セグメント利益は181百万円（前年同四半期比24.1％の増益）となりました。
c. インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、ウィズ/アフターコロナを踏まえた経済活動の活性化が期待されるものの、原材料や物流コストの高騰など、供給面において厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、商業施設を中心とした既存の顧客への営業に加えて、オフィス関連のディーラーおよびサプライヤー向けの営業を強化いたしました。同じくオフィス市場に注力する照明器具関連事業とも協業し、同市場におけるブランド確立に向けて活動しております。
また、コスト面では、継続して費用対効果の検証を徹底することにより、総コストの削減に努めております。
この結果、売上高は213百万円（前年同四半期比2.3％の増収）となり、セグメント損失は23百万円（前年同四半期は16百万円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、55,583百万円(前連結会計年度末比12百万円の減少)となりました。
主な要因は、「その他流動資産（為替予約等）」の増加690百万円及び「現金及び預金」の減少719百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、26,074百万円(前連結会計年度末比1,278百万円の減少)となりました。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少1,071百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、29,509百万円(前連結会計年度末比1,265百万円の増加)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上351百万円、「繰延ヘッジ損益」の増加15百万円、「為替換算調整勘定」の増加1,118百万円及び「配当金の支払い」による減少221百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、158百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。