当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発出に加えて、より感染力の高い変異株の発生が報告されており、依然として予断を許さない状況が続いております。また、世界経済においては、一部に回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動は低迷し、米中対立についても改善の兆しが見えず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、持続可能な社会に向け、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。また、製造部門において継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、9,298百万円（前年同四半期比23.1％の増収）となり、営業利益は1,007百万円（前年同四半期比234.9％の増益）、経常利益は1,164百万円（前年同四半期比205.1％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は908百万円(前年同四半期比270.3％の増益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ32百万円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い事業活動が制限される中、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランドイメージの確立に努めました。
国内市場においては、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化し、リモート営業等を取り入れて販売活動を推進しました。また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズの新カタログ「Synca2」を発刊し、同シリーズの製品群を拡充するとともに、ショールームにおける実機プレゼンテーション及びオンラインイベント等を開催することで新たな光による価値提案を進めました。
海外市場においては、深刻な都市封鎖の影響を受けて経済活動の停滞が発生する中、リモート営業を積極活用し、既存顧客の深耕に努めるとともにアジア向け「sync」製品による高級建築市場の開拓を進めました。
この結果、売上高は8,366百万円（前年同四半期比33.2％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は1,096百万円（前年同四半期比147.5％の増益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ32百万円減少しております。
当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく目的に合わせた光環境を整備することにより、快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化しました。また、コロナ禍でのオンライン提案による取り組みを推進し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する消費電力削減効果の高い高効率ＬＥＤ照明器具及び顧客の商品・サービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が高い評価を得てレンタル契約実績及び機器販売実績ともに対前年同四半期比で増加いたしました。
この結果、売上高は1,778百万円（前年同四半期比10.5％の増収）となり、セグメント利益は145百万円（前年同四半期比35.0％の増益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ０百万円減少しております。
当セグメントにおきましては、建築士及びインテリアデザイナー等へ向けて総合カタログ「AbitaStyle 11」を配布し、積極的な販売促進活動を展開するとともに、照明器具関連事業との協業による新規顧客の開拓に努めました。加えて、コロナ禍におけるオフィス環境や働き方改革への需要の高まりを受けて、オフィス関連のディーラー及びサプライヤー向けの営業強化及び商品開発を推進しました。
また、市場の落ち込みの影響を受けながらも物流網の拡大を図るとともに配送費用を削減し、費用対効果の検証徹底によるコストダウン等に努めました。
この結果、売上高は209百万円（前年同四半期比43.5％の減収）となり、セグメント損失は16百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ０百万円減少しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、51,639百万円(前連結会計年度末比1,091百万円の増加)となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の減少143百万円及び「商品及び製品」の増加1,235百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、26,463百万円(前連結会計年度末比542百万円の減少)となりました。
主な要因は、「有利子負債」の減少265百万円及び「製品保証引当金」の減少131百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、25,176百万円(前連結会計年度末比1,634百万円の増加)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上908百万円、「配当金の支払い」による減少110百万円、「繰延ヘッジ損益」の減少92百万円及び「為替換算調整勘定」の増加951百万円によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高及び純資産に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、144百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。