第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第43期
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
決算年月
|
平成26年３月
|
平成27年３月
|
平成28年３月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
38,887
|
40,138
|
44,000
|
39,637
|
40,126
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,075
|
2,147
|
526
|
846
|
2,760
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
2,177
|
1,585
|
△3,534
|
211
|
1,326
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,381
|
2,669
|
△4,681
|
△1,482
|
2,032
|
純資産額
|
(百万円)
|
24,092
|
26,005
|
20,585
|
18,659
|
20,248
|
総資産額
|
(百万円)
|
52,052
|
60,229
|
58,136
|
53,214
|
52,491
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,629.66
|
1,759.81
|
1,392.79
|
1,262.45
|
1,369.88
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
147.36
|
107.30
|
△239.21
|
14.30
|
89.75
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
46.3
|
43.2
|
35.4
|
35.1
|
38.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.6
|
6.3
|
△15.2
|
1.1
|
6.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.1
|
12.8
|
－
|
62.0
|
11.7
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,685
|
5,692
|
2,980
|
5,536
|
5,599
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△7,394
|
△10,857
|
△3,634
|
△3,292
|
△1,691
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,548
|
6,321
|
1,612
|
△2,560
|
△2,812
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
5,796
|
7,717
|
8,316
|
7,673
|
8,915
|
従業員数
|
(名)
|
1,829
|
1,859
|
1,836
|
1,669
|
1,493
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
(104)
|
(100)
|
(95)
|
(104)
|
(90)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成26年３月期、平成27年３月期、平成29年３月期及び平成30年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 平成28年３月期の株価収益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第43期
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
決算年月
|
平成26年３月
|
平成27年３月
|
平成28年３月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
35,390
|
32,493
|
29,301
|
26,521
|
24,247
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
2,247
|
679
|
△295
|
△851
|
440
|
当期純利益又は当期純損失(△）
|
(百万円)
|
778
|
479
|
△2,733
|
△149
|
133
|
資本金
|
(百万円)
|
5,155
|
5,155
|
5,155
|
5,155
|
5,155
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
14,776
|
14,776
|
14,776
|
14,776
|
14,776
|
純資産額
|
(百万円)
|
17,524
|
17,277
|
13,610
|
13,162
|
12,688
|
総資産額
|
(百万円)
|
37,017
|
41,615
|
40,311
|
36,589
|
33,606
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,186.00
|
1,169.24
|
921.10
|
890.77
|
858.73
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
50.00
|
50.00
|
40.00
|
30.00
|
30.00
|
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
52.66
|
32.47
|
△185.02
|
△10.14
|
9.04
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
47.3
|
41.5
|
33.8
|
36.0
|
37.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.4
|
2.8
|
△17.7
|
△1.1
|
1.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
36.6
|
42.2
|
－
|
－
|
116.1
|
配当性向
|
(％)
|
94.9
|
154.0
|
－
|
－
|
331.8
|
従業員数
|
(名)
|
583
|
597
|
573
|
548
|
544
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
(97)
|
(87)
|
(83)
|
(75)
|
(73)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成26年３月期、平成27年３月期及び平成30年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成28年３月期及び平成29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成28年３月期及び平成29年３月期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 【沿革】
当社は、昭和42年９月に創業（昭和47年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、平成22年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。
年月
|
概要
|
昭和42年９月
|
大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始
|
昭和47年８月
|
大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設
|
９月
|
大阪営業所を新設
|
昭和49年１月
|
東京営業所を新設
|
昭和50年１月
|
福岡営業所を新設
|
６月
|
本社配送センターを新設
|
昭和57年１月
|
名古屋営業所を新設
|
昭和59年６月
|
栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設
|
昭和61年８月
|
佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設
|
昭和62年６月
|
本社を大阪市東成区へ移転
|
|
東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更
|
昭和63年８月
|
本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転
|
平成元年５月
|
水口工場を中央物流センター内に新設
|
６月
|
照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設
タイ製造子会社 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立
|
平成２年２月
|
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場
|
８月
|
本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転
|
平成５年１月
|
システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始
|
平成８年１月
|
大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
|
平成９年７月
|
インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始
|
平成11年12月
|
照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得
|
平成12年８月
|
Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を
認証取得
|
平成15年11月
|
Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.に商号を変更
|
|
中国製造子会社 昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立
|
平成16年２月
|
インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得
|
平成17年７月
|
東京都港区に青山ショールームを新設
レンタル事業の子会社 イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立
|
平成18年７月
|
本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、
本社ショールームを新設
|
平成19年４月
|
東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更
|
６月
|
照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得
|
平成20年10月
|
福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設
|
平成21年５月
|
ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功
|
平成22年１月
|
昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立
|
２月
|
ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始
|
５月
|
昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得
|
12月
|
ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設 (平成25年４月閉鎖)
|
年月
|
概要
|
平成23年２月
|
ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)
PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立
|
３月
|
システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退
|
９月
|
北米における照明器具の販売強化のため、Icon International Inc.(現連結子会社)を買収
|
平成24年２月
|
東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転
|
９月
|
ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設 (平成28年２月閉鎖)
|
11月
|
大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設
|
12月
|
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
平成25年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
|
12月
|
ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設 (平成27年３月閉鎖)
|
平成26年４月
|
ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd（子会社）をシンガポールに設立
|
11月
|
欧州市場における照明器具販売強化のため、Ansell Electrical Products Limited及び
Ansell (Sales & Distribution) Limitedを買収
|
平成27年３月
|
大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工
|
平成28年４月
|
ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltdの子会社としてENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED(非連結
子会社)を設立
|
平成29年９月
|
会社創業50周年
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社９社及び非連結子会社１社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
事業区分
|
事業内容
|
会社名
|
照明器具関連事業
|
照明器具の製造・販売
|
(製造・販売) 当社 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd. 昆山恩都照明有限公司 Icon International Inc. Ansell Electrical Products Limited Ansell（Sales & Distribution）Limited (販売) 恩藤照明設備(北京)有限公司 ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD. ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd. ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED
|
環境関連事業
|
省エネ機器の販売 照明器具及び省エネ機器のレンタル
|
(レンタル・販売) イーシームズ株式会社
|
インテリア家具事業
|
インテリア家具・用品の販売
|
(販売) 当社
|
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd. (注) ２
|
タイ国サムットプラカーン県
|
756
|
照明器具関連事業
|
99.8
|
当社製品の販売、製造委託並びに資金援助、デリバティブ取引に対する保証 役員８名のうち当社役員２名、当社従業員３名
|
昆山恩都照明有限公司 (注) ２
|
中国江蘇省
|
1,755
|
照明器具関連事業
|
100.0
|
当社製品の製造委託並びに資金援助、銀行取引に対する債務保証 役員６名のうち当社役員５名
|
イーシームズ株式会社 (注) ２,４
|
大阪市中央区
|
100
|
環境関連事業
|
100.0
|
当社製品及び商品を仕入れ顧客へ販売・レンタル並びに同社借入債務に対する債務保証 役員７名のうち当社役員３名、当社従業員４名
|
恩藤照明設備(北京)有限公司
|
中国北京市
|
67
|
照明器具関連事業
|
100.0 [100.0]
|
役員６名のうち当社役員３名
|
ENDO LIGHTING ACCESSORIES
(INDIA)PRIVATE LTD.
|
インド国マハーラーシュトラ州
|
160
|
照明器具関連事業
|
83.8 [83.8]
|
当社製品を仕入れ顧客へ販売 役員５名のうち当社役員１名、当社従業員２名
|
Icon International Inc.
|
米国ロードアイランド州
|
378
|
照明器具関連事業
|
100.0
|
当社製品を仕入れ顧客へ販売及び資金援助 役員４名のうち当社役員２名、当社従業員１名
|
ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.
|
シンガポール共和国
|
51
|
照明器具関連事業
|
100.0
|
当社製品を仕入れ顧客へ販売 役員６名のうち当社役員４名、当社従業員２名
|
Ansell Electrical Products Limited
|
英国チェシャー州
|
8
|
照明器具関連事業
|
100.0
|
役員８名のうち当社役員４名、当社従業員１名
|
Ansell（Sales & Distribution）Limited
|
英国(北アイルランド連合王国)ベルファスト
|
0
|
照明器具関連事業
|
100.0
|
役員８名のうち当社役員４名、当社従業員１名
|
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．Ansell Electrical Products Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 7,955百万円
②経常利益 998 〃
③当期純利益 800 〃
④純資産額 3,644 〃
⑤総資産額 4,994 〃
６．議決権の所有割合の[ ]内は,間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成30年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
照明器具関連事業
|
1,350
|
(78)
|
環境関連事業
|
63
|
(3)
|
インテリア家具事業
|
32
|
(4)
|
全社(共通)
|
48
|
(5)
|
合計
|
1,493
|
(90)
|
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が176名減少しましたのは、連結子会社のENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.において、早期退職を実施したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
544
|
(73)
|
40.3
|
11.7
|
5,721
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
照明器具関連事業
|
464
|
(64)
|
インテリア家具事業
|
32
|
(4)
|
全社(共通)
|
48
|
(5)
|
合計
|
544
|
(73)
|
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間1年未満の者を除いております。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
