文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。
この考えを実現する経営理念として「顧客にベストビジネスパートナーとして認知される会社に」、「顧客の要求に最高の形で応える社員に」、「会社価値と経営品質の向上」、「顧客満足と社員の働きがいの向上」等を掲げ、照明器具並びに、インテリア家具・用品等の製造販売を通じて快適な商、住環境を提供する高付加価値空間創造企業として、幅広い社会貢献を目指しております。
なお、経営の基本方針について次の内容を掲げております。
①「会社価値の向上」
(イ)会社価値とは当社が社会に存続し続けるための必要な提供価値をいう。
(ロ)会社価値を継続的に高める、優れた経営の仕組みと人材をつくる。
(ハ)高付加価値空間創造並びに省エネ製品の開発及び提供で地球の温暖化防止や資源の温存等を推進する。
(ニ)市場及び顧客の期待・要求する製品を的確且つ、スピーディに開発し提供する。
②「経営品質の向上」
(イ)経営品質とは卓越した業績を上げ続けることができる経営の仕組みをいう。
(ロ)人間尊重経営を重視し、個人と組織の調和と永続発展を可能とする経営の仕組みをつくる。
(ハ)社会や業界の環境変化に対応できる経営の仕組みと人材育成を図る。
(ニ)情報の共有化を図りスピーディな活用と検証を行う。
③「顧客満足の向上」
(イ)社員一人一人が真の顧客（次工程）満足とは何かを考え顧客の価値創造を優先する。
(ロ)顧客、社員、株主、三者の最大満足を追求する。
(ハ)全社員が顧客側に立って考え、仕事が出来る環境と経営の仕組みをつくる。
(ニ)市場及び顧客の要求、期待事項を的確に把握しスピーディに対応出来る経営の仕組みをつくる。
④「社員の働き甲斐の向上」
(イ)全従業員が最大限に能力を発揮できる組織にするために、自ら考え、判断、活動し、成果を自ら評価できる経営の仕組みをつくる。
(ロ)全社員が価値観を共有し、一人一人が主体性をもって自由闊達に活動し、成長できる仕組みと組織風土を醸成する。
(ハ)成果を重視した評価・配分制度とする。
(ニ)人事制度並びに評価・配分方法は公正で客観的なものとする。
当社グループは、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。
１．国内事業の成長回復と収益力向上
・提案型営業の強化と顧客の創造、関係強化
・新コンセプト『エシカル・ライティング』の浸透とブランド強化
・新たな製品・サービスの開発と早期立ち上げ
・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続
２．海外照明事業の再編
・欧州市場での確実な成長の確保と次の成長に向けた新規領域の開拓
・広域アジア市場における体制再構築とローカル顧客開拓への注力
３．環境関連事業の確実な利益確保
・レンタル事業の強化と関連市場へのソリューション提案の強化
４．インテリア家具事業の確実な利益確保
・照明事業との協業強化とホテルなど差別化空間の受注獲得への注力
５．経営基盤の強化
・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂
・人事制度改革の深化と経営人材の育成
・企業風土改革と業務改善
当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために顧客密着型経営を推進し、会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げております。
今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。
① 商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発並びに販売強化を強力に推進して参ります。
② 国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting（THAILAND）Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。
③ 様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化を行い、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコン等からの信頼向上に努めて参ります。
④ 欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。
⑤ 事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力して参ります。
⑥ 連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と省エネ機器の新規投入を実施し長期的な事業発展につなげて参ります。
⑦ インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や特注家具の販売強化等を推し進めるとともに、東京オリンピックやインバウンド需要の増大に伴い拡大するホテル向け需要の取り込みを積極的に行って参ります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、積極的な情報開示の観点から、必ずしも投資判断に影響を及ぼすとは限らない事項も含まれております。
当社グループの製品需要は経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱製品であるＬＥＤ照明器具は建築物等の照明設備であるため、建築需要動向、企業の設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しておりますが、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、たな卸資産処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高効率、高機能を有する製品づくりを目指し研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限らず、想定とは異なる市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する照明器具業界は、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあります。したがって、当社グループの想定とは異なる販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。
当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取り組むとともに製品の高付加価値化を図っておりますが、当社グループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、タイ、中国、アメリカ、インド、イギリス、シンガポール、ベトナムに製造子会社・販売子会社を展開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等の所謂カントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。当社グループでは他社の知的財産権の調査を行い、問題の発生の防止を図っていますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたりする可能性は皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払が発生する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。また、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 当社
当社は、欧州ユーロ並びに米ドル建輸入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等を利用したデリバティブ取引を実行しております。
当社は、当該デリバティブ取引について時価評価を行う処理を採用しており、今後当該取引の時価評価に影響を及ぼす為替レート並びに金利差の変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。
② ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.，Ltd．
為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を実行しております。
そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。
３．自然災害・事故等によるリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の情報を保有しており、常に最適な情報セキュリティを目指して対策を講じておりますが、これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を招き、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度において８億76百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末において32億23百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固
定資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生
じる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造および販売に注力して参りました。その結果、国内では郊外型商業施設への納入が堅調に推移しましたが、下半期においては、国内の照明事業環境における競争の激化もあり国内売上は伸び悩みました。しかしながら、海外において欧米事業の売上が順調に推移したことにより、当連結会計年度における売上高は、401億26百万円（前連結会計年度比1.2％の増収）となりました。
製品開発プロセスの改善、科学的管理手法による品質の改善および原価低減と販売管理費等の経費削減を始めとした経営体質強化に取り組んだ結果、営業利益は25億26百万円（前連結会計年度比1.0％の増益）となりました。営業外収益において、主に為替予約契約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、経常利益は27億60百万円（前連結会計年度比226.3％の増益）となりました。
特別利益において、連結子会社のEndo Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd,の第１工場の売却益を３億54百万円計上したこと、特別損失において、関係会社整理損３億76百万円および減損損失１億33百万円の計上をした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億26百万円(前連結会計年度比527.7％の増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。９月には新カタログの「ＬＥＤＺ Ｐｒｏ．Ｖｏｌ．２」を発刊し、その発刊に合わせて各都市のショールームにおいて大規模な新製品展示会を開催いたしました。３月にはインテリア家具事業とコラボレーションした新カタログ「ＡＢＩＴＡＧＥ」を発刊し、今後の拡販に努めております。
ＬＥＤ照明器具の本格的な普及が進む海外市場においては、欧米市場を中心に売上は順調に推移しました。また、主にアジア市場をターゲットにした新カタログ「ｓｙｎｃ」を発刊し、アジア市場の拡販に努めております。
この結果、売上高は354億40百万円（前連結会計年度比0.5％の減収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となりましたが、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は31億81百万円（前連結会計年度比9.2％の増益）となりました。
当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する、高効率ＬＥＤ照明器具の消費電力削減効果や商品やサービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が、高い評価を得て、レンタル契約実績、機器販売高は順調に推移しました。
この結果、売上高は83億15百万円（前連結会計年度比3.0％の増収）、セグメント利益は６億９百万円（前連結会計年度比3.7％の増益）となりました。
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開するだけでなく、３月には照明器具関連事業とコラボレーションした新カタログを発刊し、従来の家具だけでなく照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、東京五輪に向けて需要が拡大するホテルやショールームなどの需要の取り込みに注力しました。インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は10億89百万円（前連結会計年度比7.2％の減収）となり、セグメント損失は84百万円（前連結会計年度は16百万円のセグメント利益）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、89億15百万円（前連結会計年度は76億73百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、55億99百万円の増加（前連結会計年度は55億36百万円の増加）となりました。
主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益22億55百万円、減価償却費33億６百万円および売上債権の減少による増加11億65百万円、減少要因として法人税等の支払７億50百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億91百万円の減少（前連結会計年度は32億92百万円の減少）となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入６億円および有形固定資産の取得による支出25億39百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億12百万円の減少（前連結会計年度は25億60百万円の減少）となりました。
主な要因は、増加要因として長期借入れによる収入42億円、減少要因として長期借入金の返済による支出60億３百万円および配当金の支払額４億44百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価としております。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、有価証券の評価、貸倒引当金の計上及び退職給付に係る負債の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は524億91百万円(前連結会計年度末比７億22百万円の減少)となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は38.6％(前連結会計年度末比3.5ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は1,369円88銭(前連結会計年度末比107円43銭の増加)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は270億34百万円で、前連結会計年度末比２億96百万円減少しております。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少10億44百万円及びたな卸資産の減少１億21百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は254億57百万円で、前連結会計年度末比４億26百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減少６億15百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は165億58百万円で、前連結会計年度末比１億32百万円増加しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加９億56百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は156億84百万円で、前連結会計年度末比24億43百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少27億60百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は202億48百万円で、前連結会計年度末比15億88百万円増加しております。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上13億26百万円、為替換算調整勘定の増加９億14百万円によるものであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、401億26百万円(前連結会計年度比1.2％の増収)となりました。
照明関連事業では、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、全国主要都市のショールームを活用し展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。機能性を更に向上させた新製品に対する大手設計事務所、ゼネコン、サブコン等の評価は高く、商業施設やオフィス向けの販売は堅調に推移しましたが、競合の激化、一部製品の販売価格下落もあって、減収となりました。
環境関連事業では、当社グループの提供する省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得ましたが、大口取換需要が減少したことなどにより、減収となりました。
インテリア家具事業では、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、146億59百万円(前連結会計年度比3.6％の増益)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、121億33百万円(前連結会計年度比4.2％の増加)となりました。
(営業利益)
上記の要因により、当連結会計年度における営業利益は25億26百万円(前連結会計年度比1.0％の増益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、為替差益の発生により27億60百万円(前連結会計年度比226.3％の増益)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、22億55百万円(前連結会計年度比の78.1％増益）となりました。
(法人税等)
当連結会計年度における法人税等は、９億29百万円(前連結会計年度比12.0％の減少)となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、０百万円(前連結会計年度は０百万円の非支配株主に帰属する当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は13億26百万円(前連結会計年度比527.7％の増益)となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要は、原材料の仕入、製造費および販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。
当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要につきましたは、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
該当事項はありません。
当社グループは、「より少ない資源とエネルギーで、より高付加価値な空間を創造する」を基本方針に掲げ、照明を通じて社会に貢献することを念頭に研究開発を実施しております。地球環境の保全と温暖化防止の促進、電力需給の逼迫により、省エネの重要性がより一層高まっています。従来光源に比べて高効率なＬＥＤ照明器具に関しましても、様々な市場より更なる高効率化が求められております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、７億20百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。
照明器具関連事業の研究開発部門におきまして、当連結会計年度においてリリースした主な新製品カタログとして、平成29年５月高効率な高天井器具を掲載したＬＥＤ高天井施設照明 ＨＩＧＨ－ＢＡＹ（ハイベイ）カタログ、看板照明を主体としたＳＩＧＮ ＬＩＧＨＴＩＮＧカタログ、９月に『人と地球にやさしい未来の光を実現していく為のキーワード「エシカルライティング」』を提唱したカタログ「ＬＥＤＺ Ｐｒｏ．Ｖｏｌ．２」カタログ、平成30年１月には初めての試みとして家具とエモーショナル照明器具とのコラボレーションをしたＡＢＩＴＡＧＥを発刊いたしました。当社の全照明器具ラインナップにセグメントされた市場(商業施設や施設照明)に特化したＬＥＤ商品がさらに拡充されました。ＬＥＤ高天井施設照明 ＨＩＧＨ－ＢＡＹ（ハイベイ）カタログでは１８５lm/wを実現、「ＬＥＤＺ Ｐｒｏ．Ｖｏｌ．２」では光学技術を生かしたＤＵＡＬシリーズを商業施設市場向けに発売、衣料の色の見え方をより良く見せる光を独自に開発。また、照明空間マネジメントシステム「Ｓｍａｒｔ ＬＥＤＺ」に新たな機能を加えシリーズの拡充を図る新製品開発をおこないました。
「Ｓｍａｒｔ ＬＥＤＺ」は、すべての照明器具を個別に制御することで、各業態のベネフィットに応じた最適な光環境の実現と省エネ・電気代削減を両立する画期的な照明空間マネジメントシステムです。光の制御は専用タブレットで簡単に操作でき、信号線不要の無線調光システムで特別な施工も必要がありません。
システム拡充機種といたしましては、小空間でのさまざまな明るさ演出をスマートフォンでワンタッチ切り替えができるスマートフォンアプリケーションの開発および大・中型建築施設で照明の一括制御が可能な「一括管理ソフト」、さまざまな明るさ演出をワンタッチ切り替えができる「シーン設定機能」を開発いたしました。
次年度の研究開発活動につきましては、ＬＥＤ中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。