【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営課題対策会議が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「照明器具関連事業」、「環境関連事業」、「インテリア家具事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「照明器具関連事業」は、主に照明器具の製造及び販売をしております。
「環境関連事業」は、主に省エネ機器の販売及び、照明器具、省エネ機器のレンタルをしております。
「インテリア家具事業」は、主にインテリア家具、インテリア用品の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、セグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(単位：百万円)
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地等であります。
(単位：百万円)
(注) 調整額は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△422百万円、当連
結会計年度△521百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度173百万円、当連結会計年度159百万円）が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結
会計年度△733百万円、当連結会計年度△755百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における投資額（前連結会計年度44百万円、当連結会計年度88百万円）が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。