文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。
この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。
当社グループは、中長期のビジョンとして、『エシカル ソリューション カンパニーとしてキラキラ光り輝く会社に』と『世界のブランドＥＮＤＯに』の実現を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。
１．国内事業の成長回復と収益力向上
・新コンセプト『エシカル ネットワーク ソリューションズ』の浸透とブランド強化
・提案型営業の強化とソリューション製品の拡充
・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化
・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続
２．海外照明事業の再編
・アジア・英国への経営資源の集中
・建築・商業分野への特化と強い経営体質づくり
３．環境関連事業の確実な利益確保
・レンタル事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進
４．インテリア家具事業の確実な利益確保
・照明事業との協業強化とホテルなど差別化空間の受注獲得への注力
５．経営基盤の強化
・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂
・人事制度改革の深化と経営人材の育成
・企業風土改革と業務改善
当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために顧客密着型経営を推進し、会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げております。
今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。
① 商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発並びに販売強化を強力に推進して参ります。
② 国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting（THAILAND）Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。
③ 様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化を行い、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコン等からの信頼向上に努めて参ります。
④ 欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。
⑤ 事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力して参ります。
⑥ 連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。
⑦ インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や特注家具の販売強化等を推し進めるとともに、オフィスなどの新規分野への展開も積極的に行って参ります。
⑧ 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大のように、著しく変化する外部環境下で先行きの不透明な市場動向に対し、日本国内にとどまらず、グローバルな観点で世界経済にも注視しながら、販売体制、製品供給体制の整備について柔軟かつ適切に対応して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの製品需要は経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱製品であるＬＥＤ照明器具は建築物等の照明設備であるため、建築需要動向、企業の設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しておりますが、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、たな卸資産処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高効率、高機能を有する製品づくりを目指し、研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限らず、想定とは異なる市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ＬＥＤ照明の製品開発において、ロードマップの策定と商品群のメジャーチェンジを計画的に実施するなど、照明の調光調色技術、ワイヤレス技術の分野で優位性のある製品開発の強化に努めております。
当社グループが属する照明器具業界は、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあります。したがって、当社グループの想定とは異なる販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があり、大口需要獲得のための特値による価格下落など、想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取り組むとともに製品の高付加価値化に努めております。
当社グループは、タイ、中国、インド、イギリス、シンガポール、ベトナムに製造子会社・販売子会社を展開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等の所謂カントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたりする可能性は皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払が発生する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは他社の知的財産権の調査を行うなど社内の管理体制を強化しており、問題の発生を回避するために細心の注意を払っております。
当社グループが製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。また、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、輸出入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引等を実行しております。そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。
３．自然災害・事故等によるリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、従業員等への人的被害はもとより、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延するなど、国内外のサプライチェーンの混乱を含め、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他、今般の新型コロナウイルスをはじめとする新型感染症の深刻な拡大が発生した場合、従業員等への感染被害による休業や市場経済が大きく停滞した場合には、重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の情報を保有しており、常に最適な情報セキュリティを目指して対策を講じておりますが、これらの情報が重要な情報の紛失、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を招き、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度において938百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末において2,633百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い内需により堅調に推移しておりましたが、10月に実施された消費税の増税、米中の貿易摩擦の高まり等により、足踏み感が強まりました。米中貿易摩擦が長期化する懸念や、保護主義の台頭による経済的な分断のリスク等により、世界経済は先行きの不透明感が増しており、加えて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が停滞し、世界経済の減速懸念が強まる状況となりました。
当連結会計年度における新型コロナウイルスの影響は限定的でありましたが、当社グループの主要取扱製品であるＬＥＤ照明器具は、建築物等の照明設備であるため、今後、建築需要や企業の設備投資の動向が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、27,341百万円（前連結会計年度末比577百万円の増加）となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、22,909百万円（前連結会計年度末比1,054百万円の減少）となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、14,148百万円（前連結会計年度末比820百万円の減少）となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、13,791百万円（前連結会計年度末比999百万円の減少）となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、22,310百万円（前連結会計年度末比1,343百万円の増加）となりました。
経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、39,171百万円(前連結会計年度比1.5％の減収)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、2,541百万円(前連結会計年度比7.9％の減益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、2,562百万円(前連結会計年度比20.6％の減益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,917百万円(前連結会計年度比18.4％の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
照明器具関連事業の売上高は33,328百万円（前連結会計年度比0.4％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は3,063百万円（前連結会計年度比3.6％の増益）となりました。
環境関連事業の売上高は7,746百万円（前連結会計年度比5.0％の減収）となり、セグメント利益は392百万円（前連結会計年度比37.9％の減益）となりました。
インテリア家具事業の売上高は1,643百万円（前連結会計年度比30.7％の減収）となり、セグメント利益は53百万円（前連結会計年度比61.6％の減益）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,797百万円（前連結会計年度は10,416百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,779百万円の増加（前連結会計年度は6,458百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,250百万円の減少（前連結会計年度は2,416百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,002百万円の減少（前連結会計年度は2,315百万円の減少）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価としております。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高39,200百万円、営業利益2,700百万円、経常利益2,400百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造および販売に注力して参りました。その結果、大口の設備投資案件における競争の激化もあり国内売上は伸び悩みましたが、海外において英国市場を中心に売上が堅調に推移したことにより、当連結会計年度における売上高は、39,171百万円（前連結会計年度比1.5％の減収、業績予想比0.1％の減収）となりました。
また、製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は2,541百万円（前連結会計年度比7.9％の減益、業績予想比5.9％の減益）となりました。営業外収益において、主に為替先物予約契約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、経常利益は2,562百万円（前連結会計年度比20.6％の減益、業績予想比6.8％の増益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,917百万円(前連結会計年度比18.4％の減益、業績予想比19.8％の増益）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（照明器具関連事業）
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。既存照明器具の取り換え需要に加えて、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込を目指して積極的に販売活動を推進しました。
国内市場においては、「LEDZ Pro.3」カタログを発刊し、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ」の次世代機である「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。
海外市場においては、英国市場向け「S13」カタログ、アジア向け「sync2」カタログを発刊し、顧客密着型の営業を強化したことから英国市場を中心に売上高は堅調に推移しました。
この結果、売上高は33,328百万円（前連結会計年度比0.4％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は3,063百万円（前連結会計年度比3.6％の増益）となりました。
（環境関連事業）
当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する消費電力削減効果の高い高効率ＬＥＤ照明器具及び顧客の商品・サービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が高い評価を得ましたが、流通店舗向けの需要が一巡したこともあり、レンタル契約実績、機器販売高は対前年同期比で減少しました。
この結果、売上高は7,746百万円（前連結会計年度比5.0％の減収）となり、セグメント利益は392百万円（前連結会計年度比37.9％の減益）となりました。
（インテリア家具事業）
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開するだけでなく、従来の家具に加えて照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、東京五輪に向けて需要が拡大するホテルやショールームなどの需要の取り込みに注力しました。更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進し採算性の向上に努めました。
この結果、売上高は1,643百万円（前連結会計年度比30.7％の減収）となり、セグメント利益は53百万円（前連結会計年度比61.6％の減益）となりました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は44.4％(前連結会計年度末比3.1ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は1,509円54銭(前連結会計年度末比90円91銭の増加)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、50,250百万円(前連結会計年度末比477百万円の減少)となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の減少1,619百万円、「有形固定資産」の減少989百万円及び「商品及び製品」の増加1,861百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、27,940百万円(前連結会計年度末比1,820百万円の減少)となりました。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少319百万円、「借入金」の減少1,319百万円及び「賞与引当金」の減少111百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、22,310百万円(前連結会計年度末比1,343百万円の増加)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上1,917百万円、「配当金の支払い」による減少443百万円及び「為替換算調整勘定」の減少244百万円によるものであります。
経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。
当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、有価証券の評価、貸倒引当金の計上及び退職給付に係る負債の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。
新型コロナウイルスの影響等不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。よって、過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（たな卸資産の評価方法）
当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、「より少ない資源とエネルギーで、より高付加価値な空間を創造する」を基本方針に掲げ、照明を通じて社会に貢献することを念頭に研究開発を実施しております。地球環境の保全と温暖化防止の促進、電力需給の逼迫により、省エネの重要性がより一層高まっています。従来光源に比べて高効率なＬＥＤ照明器具に関しましても、様々な市場より更なる高効率化が求められております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、
当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。
照明器具関連事業の研究開発部門におきまして、『エシカルライティング』を提唱し、『“人と地球にやさしい未来の光”を創造し持続可能な社会を実現する為の光環境、照明手法、製品、サービスをForward guidance』を掲げ、『「光」はどこまで「人」を幸せにできるだろう』をテーマに照明や制御システムの研究開発を実施しております。
当連結会計年度においてリリースした主な新製品として、2019年４月に新カタログ『LEDZ Pro.3』を発刊し、新カタログではSmart LEDZシリーズの拡充を図り１システムで3,000台制御が可能な「Smart LEDZ Fit Plus」や明るさを自由にコントロールできる「Tunable LEDZ」のアイテムを追加し、Smart LEDZ Systemを使いやすくするために価格を非調光器具と同じとしています。各業態のベネフィットに応じた最適な光環境の実現と省エネ・電気代削減を両立する画期的な照明空間マネジメントシステムに適応できる器具を拡充致しました。
研究開発においては、中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。