第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。
この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期のビジョンとして、『エシカル ソリューション ＮＯ．１ リーディングカンパニーへ』を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。
１．国内照明事業の着実な成長と収益力向上
・照明制御及びネットワークソリューション製品の拡充と提案型営業の強化
・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化
・オフィスやパーソナル空間市場など新規市場への展開
・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続
２．海外照明事業の持続的成長
・アジア・英国への経営資源の集中
・英国電材卸市場の顧客別営業施策強化と英国国外市場の開拓推進
・アジア高級建築分野への特化と強い経営体質づくり
３．環境関連事業の提案力強化
・ソリューション提案力の強化を通じた市場の更なる深掘り
・リース事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進
４．インテリア家具事業の確実な利益確保
・照明事業との協業と既製品ビジネスの強化
・オフィス市場など新規分野・新規顧客の開拓の推進
５．経営基盤の強化
・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂
・人事制度改革の深化と経営人材の育成
・企業風土改革とＩＴ化、デジタル化の推進による業務改善
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着型経営を推進しております。
今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。
① 商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、これまでの光源では行えなかった幅広い光色の再現など独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発を進め、より豊かな光環境の実現に向けたソリューション提案の強化を推進して参ります。
② 国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting（THAILAND）Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。
③ 様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化とともに、ＩｏＴを活用した営業システムの構築などを推進し、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコンなどからの信頼向上に努めて参ります。
④ 欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。
⑤ 事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力し、光の持つ可能性の追求と実証を進めます。
⑥ 連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。
⑦ インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や既製品家具の販売強化などを推し進めるとともに、オフィスなどの新規分野への展開も積極的に行って参ります。
⑧ 世界的に不安定な部品供給、高騰する原材料価格などの原価悪化要因に対し、日本国内にとどまらないグローバルな観点で、柔軟かつ強靭な販売体制、製品供給体制の整備について取り組んで参ります。
⑨ サステナブルな社会の実現に向けた社会的責任を認識し、会社と社会の持続可能性の両立と中長期的な企業価値向上を目指すため、気候変動、汚染防止、資源循環、水資源、生物多様性などの環境に関する事項、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの社会に関する事項、取引先との公正・適正な取引、腐敗防止、コーポレートガバナンス、自然災害等への危機管理などのガバナンスに関する事項について取り組んで参ります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「エシカルソリューション No.1カンパニーへ」をビジョンに掲げ、地球環境と社会に与える影響に配慮すると同時に、人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする、光環境の付加価値を探究することを通して、持続可能な地球と社会の実現への貢献を目指します。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社グループは、気候変動などの重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役を委員長とした取締役・監査役全員が参加するサステナビリティ推進組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会の体制図は以下のとおりです。
② リスク管理
当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機対策規程」および「リスク管理規程」を制定しています。本規程に則り、事業部ごとのリスク管理者から当社事業におけるリスク情報がコンプライアンスリスク部会に集約されます。集約されたリスクは、当社事業への影響度などを基準に評価され、コンプライアンスリスク管理委員会に報告され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を検討し、リスク対応について当社グループ各部へ指示が行われています。
コンプライアンスリスク管理委員会では、コンプライアンスリスク部会によるリスク管理状況のモニタリングと有効性の評価が行なわれています。気候変動に関わるリスクについても、サステナビリティ委員会及びコンプライアンスリスク管理委員会による統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。
(2) 重要な戦略並びに指標及び目標
① 基本方針
当社グループは、サステナビリティ経営を推進していく上で、定めた基本方針は以下のとおりです。
[遠藤照明グループのサステナビリティ基本方針]
遠藤照明は、「ありがとう創造企業」を経営理念とし、社会活動のあらゆる場面で求められる光によって、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに、幸せにすることを目指しています。
この実現のため、「エシカルソリューションNo.1カンパニーへ」をビジョンに掲げ、照明の持つ可能性を広げ、照明空間の新たな価値を創造・提供することを追求してきました。遠藤照明が考えるエシカルとは、地球環境と社会に
与える影響に配慮すると同時に、人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする、光環境の付加価値を探究することであり、照明とそれを応用したソリューションによって、持続可能な地球と社会の実現に貢献していきます。
創業以来当社は、その時代が求める照明空間を創り届けるため、社会に先駆けて常に挑戦してきました。これからも、社員一人ひとりが社員憲章に基づく文化・風土を大切にし、個々の能力の成長と同じ目標に進んでいく組織力を基盤に、挑戦を続けていきます。
そして、関わる皆様の人権を尊重しながら、適正な企業統治と社会的責任を果たしていきます。また、ステークホルダーの皆様とも良好な関係を築きながら、サステナビリティ活動を積極的に推進していくことで、本方針を実効性のあるものとして取り組んでいきます。
② テーマ別方針
人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする光環境の実現を目指して、サステナビリティ委員会における議論を基に３つのテーマを設け、テーマ別の方針を定めております。
・ 高効率な照明を追求し続け、世界の地域と人々へより少ない資源とエネルギーで、より豊かな暮らしを届けるこ
とで、ゼロエミッション社会に貢献します。
・ 環境にやさしい製品設計を行うことで、効率的な資源活用を推進します。
・ LED照明のパイオニア企業として、事業活動の全過程において環境問題に対して責任ある対応をし、環境負荷の
軽減、持続可能な地球環境の維持に努めます。
・ 照明が持つ無限の可能性と価値を探究・創造することで、新たな人と光の関わり方を提案していきます。そし
て、社会と暮らしのあらゆる場面の光と空間にイノベーションを創り出し、人々のライフスタイルをより快適
に、便利に、健康に変革します。
・ 安心安全な照明空間を提供するためにも、健全かつ安定的なサプライチェーンを構築し、社会と共存共栄できる
関係性を築きます。
・ 新たな価値の創造とソリューションの提供の源泉となるのは、その可能性を追求する輝く人材にあります。社員
一人ひとりの成長を支え、安心して健康に働ける環境と活躍できる組織づくりを推進し、個人と組織が一体とな
ってともに持続的に発展していきます。
・ 自社と関わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、公正な事業活動を推進します。
・ 社会的責任を果たすべく、経営理念や社員憲章を通じて、ENDOの価値創造を支えてきた文化・風土の共有・醸成
を継続します。
・ 法令を始めとする社会ルールを遵守し、強固なガバナンス体制の構築に努めるとともに、ステークホルダーの皆
様へ適時適切な情報開示と、対話を深めていくことで、公正で透明性のある事業活動を遂行します。
③ 人的資本に関する方針
当社グループでは、「個と組織の調和と永続」を経営目的として掲げ、社員と組織が目標を共有し、共に成長できる組織を目指しており、人的資本については次の考えに沿い取り組みを進めます。
＜人材育成＞
・経営理念である「ありがとう創造企業」に共感し、光と照明の可能性を追求するために自律的にチャレンジし、
そのための高いスキルを学び習得しようとする人材を重視し、そのような人材を輩出するため、人的資本への投
資を強化するとともに、社員一人ひとりのスキルアップを実現できる人材育成基盤の整備を進めていきます。
＜社内環境整備＞
・人権と多様性を尊重し、様々なバックグラウンドや個性を持った社員を区別することなく、一人ひとりがその能
力を発揮し、活躍し、成長できる職場づくりを推進し、全ての社員のエンゲージメント向上に取り組み、誇りと
やりがいを持って働ける職場環境を目指します。
④ 当社グループのマテリアリティと戦略
サステナビリティの各テーマにおける様々な課題を、自社及びステークホルダーにとっての重要度を総合的に評
価した上で、次の５つの項目をマテリアリティとして特定し、取り組みを推進しております。
＜より高効率な照明の追求＞
・ 当社グループは、主力の提供製品がＬＥＤ照明であることから、関連する温室効果ガス排出のほとんどが販売し
た製品の使用によるものとなっており、ＬＥＤを中心とした照明の高効率化と無線コントロールを中核に据えた
照明制御技術の熟成により、使用される当社製品が排出する温室効果ガスの排出量の抑制に取り組みます。
＜より効率的な資源の活用＞
・ 製造工程での効率的な資源の活用を進めるとともに、製品の配送、利用中、廃棄後を含めた製品利用サイクルト
ータルにおける環境負荷低減の取り組みを進めます。
＜新たな照明ソリューションの創造＞
・ 省エネルギーと快適性やウェルネス・ウェルビーイングを両立させる照明システムの研究に取組み、社会的課題
の解決への貢献を目指します。
＜付加価値・ソリューション創造に応える人材＞
・ 顧客の多様化するニーズを捉え、新たな付加価値やソリューションを創出できる人材を輩出すべく、そのために
必要な高いスキルを社員が学び・習得するための環境と人事制度の構築を進め、社員のスキルアップの実現を促
します。
＜社員の活躍が組織の持続的成長を生み出す組織づくり＞
・ 当社の経営目的である「個と組織の調和と永続」の実現のためには、社員の高いエンゲージメントが重要である
と考え、そのために必要な人事制度や業務効率の改革を進めます。
⑤指標及び目標
各マテリアリティに対する取り組みは、その進捗を測るための指標とその目標を設定し、サステナビリティ委員
会において、定期的な進捗の確認と必要な施策の検討を行って参ります。
なお、2023年３月期時点で取組み途上のため、2030年（2031年３月期）の指標及び目標の設定が困難であると判
断したマテリアリティについては、設定のために必要な取り組みを進めます。
(注) １．製品の性能改善による温室効果ガス排出量削減率を求めるため、2022年日本国内で販売した製品の総定格光
束を基準に算出しております。
２．調光制御可能製品を４万時間経過後の光量に調光制御（初期20％、４万時間後０％調光制御）した場合の削
減量となります。推計量であるため、製品の使用による温室効果ガス排出量算定には含めておりません。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2024年３月
期末までに管理職に占める女性労働者の割合を10％以上にする行動計画を策定しており、2023年３月期の実
績は10.2％です。
(3) ＴＣＦＤに関する取組み
建物において経常的に使用される照明は電力消費量も多く、温室効果ガスの削減においても責任と期待のある分野と考えられています。当社グループにおいても、販売した製品の使用による温室効果ガスの排出量が全体の９割を超えており、照明器具メーカーの責任としてＴＣＦＤの考えに賛同し、気候変動に関する情報開示を行って参ります。
気候変動に関するガバナンス、戦略及びリスク管理は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に組み込まれております。詳細は、「(1) ガバナンス及びリスク管理」及び「(2) 重要な戦略並びに指標及び目標」を参照ください。
(注) １．環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基
づき算定を実施しております。
２．グループ全社を対象に集計実施しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業活動に関するリスク
(1) 経済情勢・需要変動等について
当社グループの製品需要は経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱製品であるＬＥＤ照明器具は建築物等の照明設備であるため、建築需要動向、企業の設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品ライフサイクルと在庫について
当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しておりますが、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、棚卸資産処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新について
当社グループは、高効率、高機能を有する製品づくりを目指し、研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限らず、想定とは異なる市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ＬＥＤ照明の製品開発において、ロードマップの策定と商品群のメジャーチェンジを計画的に実施するなど、照明の調光調色技術、ワイヤレス技術の分野で優位性のある製品開発の強化に努めております。
(4) 販売価格等について
当社グループが属する照明器具業界は、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあります。したがって、当社グループの想定とは異なる販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があり、大口需要獲得のための特値による価格下落など、想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取り組むとともに製品の高付加価値化に努めております。
(5) グローバルな事業展開について
当社グループは、タイ、中国、インド、イギリス、シンガポール、ベトナムに製造子会社・販売子会社を展開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等のいわゆるカントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質について
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたりする可能性は皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払が発生する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは他社の知的財産権の調査を行うなど社内の管理体制を強化しており、問題の発生を回避するために細心の注意を払っております。
２．マーケット変動によるリスク
(1) 原材料の仕入価格の高騰について
当社グループが製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動による影響について
当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。また、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) デリバティブ取引について
当社グループは、輸出入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引等を実行しております。そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。
３．自然災害・事故等によるリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、従業員等への人的被害はもとより、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延するなど、国内外のサプライチェーンの混乱を含め、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他、深刻な感染症等の拡大が発生した場合、従業員等への感染被害による休業や市場経済が大きく停滞した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の情報を保有しており、常に最適な情報セキュリティを目指して対策を講じておりますが、これらの情報が重要な情報の紛失、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．その他のリスク
(1)繰延税金資産について
当社グループは、当連結会計年度において945百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)のれんについて
当社グループは、当連結会計年度末において2,368百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、物価上昇及び為替変動リスク等の不安要素を抱えつつも、経済活動の正常化が進展しましたが、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米国の金利動向に影響を受けた為替の急激な変動等、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、サステナビリティ委員会を新たに設置し、“人と地球にやさしい未来の光”の創造に向けて、サステナビリティ経営を推進しております。
また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りましたが、為替の急激な変動及び原材料の高騰等の影響を受けました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、35,140百万円（前連結会計年度末比1,711百万円の増加）となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、22,202百万円（前連結会計年度末比24百万円の減少）となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、15,965百万円（前連結会計年度末比655百万円の減少）となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、9,842百万円（前連結会計年度末比889百万円の減少）となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、31,535百万円（前連結会計年度末比3,292百万円の増加）となりました。
経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、45,731百万円(前連結会計年度比12.5％の増収)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、3,092百万円(前連結会計年度比19.2％の減益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、3,630百万円(前連結会計年度比14.6％の減益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,962百万円(前連結会計年度比11.0％の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（照明器具関連事業）
照明器具関連事業の売上高は40,806百万円（前連結会計年度比13.4％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は3,249百万円（前連結会計年度比24.7％の減益）となりました。
（環境関連事業）
環境関連事業の売上高は8,841百万円（前連結会計年度比15.6％の増収）となり、セグメント利益は822百万円（前連結会計年度比36.1％の増益）となりました。
（インテリア家具事業）
インテリア家具事業の売上高は943百万円（前連結会計年度比20.0％の減収）となり、セグメント損失は98百万円（前連結会計年度は２百万円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、11,847百万円（前連結会計年度は10,602百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,901百万円の増加（前連結会計年度は5,034百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,789百万円の減少（前連結会計年度は3,062百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の減少（前連結会計年度は2,131百万円の減少）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価としております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高43,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,700百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を2022年４月28日に公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和とともに経済の正常化が進み、設備投資需要の回復に加えて、電気料金の高騰及びサステナビリティに関する社会的要請の高まりから、無線コントロール照明システム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」が順調に販売を伸ばしたこと等により、当連結会計年度における売上高は、45,731百万円（前連結会計年度比12.5％の増収、業績予想比6.4％の増収）となりました。
また、製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は3,092百万円（前連結会計年度比19.2％の減益、業績予想比23.7％の増益）、経常利益は3,630百万円（前連結会計年度比14.6％の減益、業績予想比34.5％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,962百万円(前連結会計年度比11.0％の減益、業績予想比55.9％の増益）となりました。
なお、中期経営計画につきましては、2023年４月28日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」で公表いたしました通り、計画の取組施策を着実に実行した結果、計画期間の初年度にあたる2023年３月期において計画を上回る進捗となったことから計画を上方修正し、2025年３月期目標の連結売上高を510億円としております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（照明器具関連事業）
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランドイメージの確立に努めました。
国内市場については、「LEDZ Pro.5」カタログを発刊し、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景に、既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。
また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の製品群を大幅に拡充し、東京事業所の体験型オフィス「Synca U/X Lab」を活用した積極的な販売活動を展開しました。なお、「Synca U/X Lab」は、2022年度グッドデザイン賞及びGrand Prix du Design Awardsを受賞しております。
急激な円安の進行と原材料の高騰による売上原価への影響の対応として、価格改定を行うとともに、原価低減及び販売管理費削減の取組みを継続して進めました。
海外市場については、英国において「S15」カタログを発刊し、顧客密着型の営業を強化しました。また、アジアでは、既存顧客の深耕に努めるとともにアジア向け製品「sync」と戦略商品「Synca」を活用した営業活動を推進し、設計事務所に対して高級建築市場の開拓を進めました。特にインドでは自社ショールームを開設し、高級住宅向けの営業を強化しました。
この結果、売上高は40,806百万円（前連結会計年度比13.4％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は3,249百万円（前連結会計年度比24.7％の減益）となりました。
（環境関連事業）
当セグメントにおきましては、流通店舗を中心にＬＥＤ照明の更新提案に注力しました。
昨今の電気料金の高騰及び初期型ＬＥＤ照明のメンテナンス費用の課題を解決するため、既存ＬＥＤ照明から最新のＬＥＤ照明への更新による消費電力の削減及び店舗体験価値の向上を提案しました。特に既存店のＬＥＤ照明更新の提案では、調光調色で朝昼夜と時間帯で光の色と明るさを変化させる提案により、居心地がよく且つ消費電力の削減にも考慮したソリューションとして高評価をいただき、調光調色及び次世代無線調光システム「Synca」の採用に繋がりました。
また、営業活動においては動画を活用した展示会でのプレゼンテーションの再配信等、デジタルツールを活用することにも注力し、営業活動の効率向上に努めた結果、レンタル契約実績及び機器販売実績ともに堅調に推移しました。
この結果、売上高は8,841百万円（前連結会計年度比15.6％の増収）となり、セグメント利益は822百万円（前連結会計年度比36.1％の増益）となりました。
（インテリア家具事業）
当セグメントにおきましては、オフィス市場の開拓に注力し、同市場におけるブランド確立に向けた活動を展開しました。オリジナル家具の制作及び業者開拓、環境にやさしい素材を使った商品を提案しました。
オフィスで使いやすいテーブル及びチェアを拡充し、他メーカーと共同制作したオリジナルスツール及び環境にやさしい素材を使った商材等を取り入れたカタログ「AbitaStyle 12 改定版」を2022年12月に発刊し、更なるAbitaStyleブランドの認知向上を図りました。
また、行動制限緩和による人流回復を受け、ホテル関連の引き合いが増加傾向にあることから、その受注獲得に向けた活動も積極的に進めました。
さらに、国内受注生産品の強化によって納期短縮を図り、原材料及び物流コスト高騰等への対応として価格改定を実施し、梱包材の再利用や輸送方法の見直しによる物流の効率化でコストダウンを進めました。
この結果、売上高は943百万円（前連結会計年度比20.0％の減収）となり、セグメント損失は98百万円（前連結会計年度は２百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は55.0％(前連結会計年度末比4.2ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は2,134円19銭(前連結会計年度末比222円80銭の増加)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、57,343百万円(前連結会計年度末比1,747百万円の増加)となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の増加1,263百万円、「受取手形及び売掛金」の増加859百万円及び「棚卸資産」の減少391百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、25,807百万円(前連結会計年度末比1,544百万円の減少)となりました。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少776百万円、「繰延税金負債」の減少402百万円及び「役員退職慰労引当金」の減少334百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、31,535百万円(前連結会計年度末比3,292百万円の増加)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上2,962百万円、「為替換算調整勘定」の増加997百万円及び「配当金の支払い」による減少443百万円によるものであります。
経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金の需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。
当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金の需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「人と地球にやさしい未来の光」を創造し、持続可能な社会を実現するため「エシカルライティング」を提唱しております。エシカルライティングは進化し、相互に関連し合い、インテグレート（統合）させることで、人と地球にやさしい光とエネルギーを実現するツールとして「エシカルネットワークソリューションズ」を推し進めております。そして、当社の研究開発として製品及びサービスの提供を通じて人と地球の未来につながる環境づくりを実現し社会に貢献することを念頭に活動をしております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、
当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。
地球環境の保全と温暖化の防止、電力使用量の削減に向けた取り組み及び光環境が及ぼす人体の影響の研究に加え、SmartLEDZ SYSTEMを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化による顧客価値創造に向けたシステム開発を実施しております。照明機器や照明制御、システム連携の重要性はより一層高まっており、研究開発活動において照明機器や制御システム、システム連携ができるデバイスの研究開発、究極の空間を演出できる「Syncaシリーズ」を拡充し、無線制御で2700Ｋ～6500Ｋまで無線制御で調光調色ができる「Tunableシリーズ」の拡充を推進しました。そして、2022年７月には新製品1,544品番含め全製品数7,508品番を掲載した「LEDZ Pro.5」カタログを発刊し、同時に照明が人体や心理に及ぼす影響を纏めたエビデンス集「照明知識」の発刊をいたしました。また、「Outdoorシリーズ」をラインナップに加え、「SmartLEDZ」を用いた無線照明制御の利便性を高めるデバイス（簡易設定リモコン、有線リピータ、卓上・埋込中継器など）のリリースをしております。
研究開発においては、中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を進めてまいります。