当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇及び為替変動リスク等の不安要素を抱えつつも、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調となりました。世界経済においては、不安定な国際情勢を背景とする地政学リスクの高まり、各国の金利政策の変更に伴う急激な為替変動及び景気減速懸念等、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、サステナビリティ委員会を設置し、「人と地球にやさしい未来の光」の創造に向けて、サステナビリティ経営を推進しております。
また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、23,907百万円（前年同四半期比12.8％の増収）となり、営業利益は2,018百万円（前年同四半期比73.1％の増益）、経常利益は2,370百万円（前年同四半期比38.9％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,804百万円(前年同四半期比87.5％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランドイメージの確立に努めました。
国内市場については、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景に、既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。
また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の製品群を大幅に拡充し、東京事業所の体験型オフィスに引続き福岡営業所の体験型オフィス「Synca U/X Lab FUKUOKA」を活用した積極的な販売活動を展開しました。
さらに、急激な円安の進行と原材料の高騰による売上原価への影響の対応としては、価格改定を行うとともに、原価低減及び販売管理費削減の取組みを継続して進めました。
海外市場については、英国において2023年５月に「S16」カタログを発刊し、顧客密着型の営業を強化しました。また、革新的なサービス・製品の提供を行ったとして、1965年から半世紀以上の歴史を持つ英国公式賞である「The King’s Awards（英国国王賞）」を受賞いたしました。
さらに、アジアでは、高級建築市場顧客の需要に応える「sync」シリーズの継続した新商品リリースを通じ、同市場における高いブランドイメージの確立と認知度向上に努めました。「sync4」カタログを2023年６月のWEB公表に引き続き７月に発刊し、既存顧客の深耕に努めるとともに高級建築市場の開拓を進めました。
この結果、売上高は21,152百万円（前年同四半期比11.3％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は2,196百万円（前年同四半期比72.2％の増益）となりました。
b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、流通店舗を中心にＬＥＤ照明の更新提案に注力しました。
昨今の電気料金の高騰及び初期型ＬＥＤ照明のメンテナンス費用の課題を解決するため、既存ＬＥＤ照明から最新のＬＥＤ照明への更新による消費電力の削減及び店舗体験価値の向上を提案しました。特に既存店のＬＥＤ照明更新の提案では、朝昼夜と時間帯で光の色と明るさを変化できる調光調色照明に取り換えることで、居心地がよく且つ消費電力の削減にも考慮したソリューションとして高評価をいただき、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の採用に繋がりました。
また、営業活動においては動画を活用した展示会でのプレゼンテーションの再配信等、デジタルツールを活用することにも注力し、営業活動の効率向上に努めた結果、レンタル契約実績及び機器販売実績ともに堅調に推移しました。
この結果、売上高は4,929百万円（前年同四半期比26.4％の増収）となり、セグメント利益は443百万円（前年同四半期比14.9％の増益）となりました。
当セグメントにおきましては、オフィス市場の開拓に注力し、同市場におけるブランド確立に向けた活動を展開しました。オリジナル家具の制作及び業者開拓、環境にやさしい素材を使った商品を提案しました。
オフィスで使いやすいテーブル及びチェアを拡充し、他メーカーと共同制作したオリジナルスツール及び環境にやさしい素材を使った商材等を取り入れたカタログ「AbitaStyle 12 改定版」を増刷し、更なるAbitaStyleブランドの認知向上のため訪問活動を強化しました。
また、行動制限緩和による人流回復を受け、ホテル関連への販売活動を強化しました。さらに、オフィスの多様化によって音環境に関する問題も増えてきていることから吸音パネルの受注獲得に向けた活動も積極的に進め、オフィス緑化を取り入れた大型物流施設の休憩スペースなども手掛けました。
この結果、売上高は449百万円（前年同四半期比6.4％の増収）となり、セグメント損失は63百万円（前年同四半期は58百万円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、62,160百万円(前連結会計年度末比4,817百万円の増加)となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の増加2,991百万円、「受取手形及び売掛金」の増加783百万円及び「棚卸資産」の増加577百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、26,810百万円(前連結会計年度末比1,002百万円の増加)となりました。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加958百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、35,349百万円(前連結会計年度末比3,814百万円の増加)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上1,804百万円、「繰延ヘッジ損益」の増加22百万円、「為替換算調整勘定」の増加2,179百万円及び「配当金の支払い」による減少221百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、14,834百万円（前年同四半期末は10,628百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、3,822百万円(前年同四半期は1,283百万円の増加)となりました。
主な要因は、「税金等調整前四半期純利益」2,370百万円及び「減価償却費」1,464百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、1,459百万円(前年同四半期は1,159百万円の減少)となりました。
主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」1,442百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、318百万円(前年同四半期は1,097百万円の減少)となりました。
主な要因は、増加要因として「長期借入れによる収入」1,500百万円、減少要因として「長期借入金の返済による支出」2,482百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、391百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（注）2023年10月20日をもって、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。