第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、歴史的な株価及び為替の急激な変動、資源価格の高騰による物価上昇並びに政策金利の引上げ等、様々なリスクを抱えつつも、雇用及び所得環境の改善並びにインバウンド需要の増加等により、穏やかな回復基調となりました。世界経済においては、不安定な国際情勢を背景とする地政学リスクの高まり、各国の金利政策に伴う金融市場の不安定化及び景気減速懸念等、先行き不透明な状況となりました。

このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。

業界に先駆け製品をLED化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。

また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は、24,939百万円(前年同中間期比4.3%の増収)となり、営業利益は1,672百万円(前年同中間期比17.2%の減益)、経常利益は1,918百万円(前年同中間期比19.1%の減益)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,275百万円(前年同中間期比29.3%の減益)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

a. 照明器具関連事業

当セグメントにおきましては、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位の確立に努めました。

国内市場については、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を1台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景に既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。

また、円安の継続と原材料の高騰による売上原価への影響の対応として、原価低減及び販売管理費削減の取組みを継続して進めました。

2024年7月には、東京・福岡に次いで全国3拠点目の体験型オフィスとして、大阪に「Synca U/X Lab CROSS OSAKA」をオープンしました。エビデンスに基づく光の効果と、「感動」「快適」「健康」「コミュニケーション」といった 『体験(User Experience)』を追求し発信するライブオフィスとして活用し、積極的な販売活動を展開しました。

海外市場については、高級建築市場顧客の需要に応える「sync」シリーズの新製品リリースを継続し、ブランドイメージの確立と認知度向上に努めました。高級住宅向に特化した「sync5 RESIDENTIAL COLLECTION」のWEBリーフレットと新製品をリリースし、好評を得ました。

この結果、売上高は22,570百万円(前年同中間期比6.7%の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)となり、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は1,866百万円(前年同中間期比15.0%の減益)となりました。

 

b.  環境関連事業

当セグメントにおきましては、電気代や建設資材の高騰をうけ、顧客の節約意識が高まっている中で照明更新による電気代の削減や照明を活かして内装の印象を変える改装及び照明更新等を提案し、流通店舗を中心に好評を得ました。レンタル契約の価値を向上させるため、複数店舗の照明を遠隔で一括操作し、省エネルギーと空間演出が実現可能な新サービス「レンタルプラス」及び自家消費太陽光発電システムの提案等を更に進めました。

この結果、売上高は4,471百万円(前年同中間期比9.3%の減収)となり、セグメント利益は438百万円(前年同中間期比1.1%の減益)となりました。

 

 c.  インテリア家具事業

当セグメントにおきましては、リモートワークから出社回帰の動きを受けて、オフィスのリニューアル及び出社したくなるオフィス作りといった需要が増えている中、オフィス緑化を取り入れた休憩スペース及び音環境改善のための吸音パネル等を積極的に販売し、同市場におけるブランド確立に向けた活動を展開しました。

また、強みとしていたデザイン性の高い製品及び環境にやさしい素材を取り入れた総合カタログ「AbitaStyle 13」を発刊し、AbitaStyleブランドの認知向上を図り、ホテル関連についても販売強化しました。

この結果、売上高は571百万円(前年同中間期比27.2%の増収)となり、セグメント利益は12百万円(前年同中間期は63百万円のセグメント損失)となりました。

 

 

②  財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、66,845百万円(前連結会計年度末比4,091百万円の増加)となりました。

主な要因は、「棚卸資産」の増加2,614百万円、「有形固定資産」の増加744百万円及び「現金及び預金」の減少221百万円によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、25,587百万円(前連結会計年度末比1,401百万円の増加)となりました。

主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加1,721百万円によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、41,257百万円(前連結会計年度末比2,689百万円の増加)となりました。

主な要因は、「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上1,275百万円、「繰延ヘッジ損益」の減少31百万円、「為替換算調整勘定」の増加1,773百万円及び「配当金の支払い」による減少332百万円によるものであります。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、15,928百万円(前年同中間期末は14,834百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、746百万円(前年同中間期は3,822百万円の増加)となりました。

主な要因は、「税金等調整前中間純利益」1,918百万円及び「減価償却費」1,499百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、2,156百万円(前年同中間期は1,459百万円の減少)となりました。

主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」2,023百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの増加は、253百万円(前年同中間期は318百万円の減少)となりました。

主な要因は、増加要因として「長期借入れによる収入」1,500百万円、減少要因として「長期借入金の返済による支出」2,319百万円であります。

 

 

(2) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、485百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,800,000

35,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2024年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年11月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

14,776,321

14,776,321

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

14,776,321

14,776,321

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

  

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年4月1日~

2024年9月30日

14,776

5,155

3,795