# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 35,417 | 40,644 | 45,731 | 51,706 | 53,735
経常利益 | (百万円) | 1,948 | 4,249 | 3,630 | 5,724 | 5,411
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,277 | 3,330 | 2,962 | 4,649 | 4,799
包括利益 | (百万円) | 1,563 | 4,963 | 3,735 | 7,512 | 6,112
純資産額 | (百万円) | 23,541 | 28,243 | 31,535 | 38,567 | 44,052
総資産額 | (百万円) | 50,547 | 55,595 | 57,343 | 62,753 | 67,667
１株当たり純資産額 | (円) | 1,592.88 | 1,911.39 | 2,134.19 | 2,610.11 | 2,981.30
１株当たり当期純利益 | (円) | 86.43 | 225.37 | 200.48 | 314.67 | 324.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 46.6 | 50.8 | 55.0 | 61.5 | 65.1
自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 12.9 | 9.9 | 13.3 | 11.6
株価収益率 | (倍) | 7.9 | 4.2 | 4.7 | 4.9 | 4.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,844 | 5,034 | 3,901 | 10,152 | 2,916
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,484 | △3,062 | △2,789 | △2,904 | △4,322
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,332 | △2,131 | △461 | △4,094 | △6
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 9,885 | 10,602 | 11,847 | 16,163 | 15,467
従業員数 | (名) | 1,403 | 1,389 | 1,552 | 1,552 | 1,631
(外、平均臨時雇用者数) | (名) | (90) | (91) | (97) | (120) | (137)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 18,486 | 21,631 | 24,445 | 27,474 | 29,774
経常利益 | (百万円) | 959 | 1,940 | 1,355 | 2,845 | 2,006
当期純利益 | (百万円) | 850 | 1,580 | 1,463 | 2,736 | 2,519
資本金 | (百万円) | 5,155 | 5,155 | 5,155 | 5,155 | 5,155
発行済株式総数 | (千株) | 14,776 | 14,776 | 14,776 | 14,776 | 14,776
純資産額 | (百万円) | 13,023 | 14,366 | 15,231 | 17,545 | 19,482
総資産額 | (百万円) | 32,552 | 33,937 | 36,037 | 35,891 | 38,202
１株当たり純資産額 | (円) | 881.41 | 972.24 | 1,030.79 | 1,187.39 | 1,318.53
１株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 22.50 | 30.00 | 40.00 | 50.00
(うち１株当たり中間配当額) | (円) | (7.50) | (7.50) | (15.00) | (17.50) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 57.58 | 106.97 | 99.03 | 185.16 | 170.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 40.0 | 42.3 | 42.3 | 48.9 | 51.0
自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 11.5 | 9.9 | 16.7 | 13.6
株価収益率 | (倍) | 11.8 | 8.8 | 9.4 | 8.3 | 8.1
配当性向 | (％) | 26.1 | 21.0 | 30.3 | 21.6 | 29.3
従業員数 | (名) | 503 | 484 | 483 | 487 | 499
(外、平均臨時雇用者数) | (名) | (56) | (59) | (73) | (81) | (90)
株主総利回り | (％) | 119.2 | 166.9 | 171.3 | 281.6 | 262.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 707 | 1,243 | 956 | 1,643 | 1,676
最低株価 | (円) | 502 | 627 | 700 | 895 | 951

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第54期の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当30円00銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。

年月 | 概要
1967年９月 | 大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始
1972年８月 | 大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設
９月 | 大阪営業所を新設
1974年１月 | 東京営業所を新設
1975年１月 | 福岡営業所を新設
６月 | 本社配送センターを新設
1982年１月 | 名古屋営業所を新設
1984年６月 | 栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設
1986年８月 | 佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設
1987年６月 | 本社を大阪市東成区へ移転
| 東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更
1988年８月 | 本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転
1989年５月 | 水口工場を中央物流センター内に新設
６月 | 照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設 タイ製造子会社 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立
1990年２月 | 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場
８月 | 本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転
1993年１月 | システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始
1996年１月 | 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
1997年７月 | インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始
1999年12月 | 照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得
2000年８月 | Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を 認証取得
2003年11月 | Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.に商号を変更
| 中国製造子会社 昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立
2004年２月 | インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得
2005年７月 | 東京都港区に青山ショールームを新設 レンタル事業の子会社 イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立
2006年７月 | 本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、 本社ショールームを新設
2007年４月 | 東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更
６月 | 照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得
2008年10月 | 福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設
2009年５月 | ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功
2010年１月 | 昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立
２月 | ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始
５月 | 昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得
12月 | ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設 (2013年４月閉鎖)

年月 | 概要
2011年２月 | ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA) PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立
３月 | システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退
９月 | 北米における照明器具の販売強化のため、Icon International Inc.を買収(2019年３月清算)
2012年２月 | 東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転
９月 | ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設 (2016年２月閉鎖)
11月 | 大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設
12月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
12月 | ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設 (2015年３月閉鎖)
2014年４月 | ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.（連結子会社）をシンガポールに設立
11月 | 欧州市場における照明器具販売強化のため、Ansell Electrical Products Limited及び Ansell (Sales & Distribution) Limitedを買収
2015年３月 | 大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工
2016年４月 | ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED(連結 子会社)を設立
2017年９月 | 会社創業50周年
2018年12月 | Ansell Electrical Products Limitedの子会社としてAnsell Electrical Products Spain SL(連結子会社)を設立
2019年８月 | Ansell (Sales & Distribution) Limitedの子会社としてAnsell (Sales & Distribution) Republic of Ireland(連結子会社)を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
2023年10月 | 東京証券取引所「スタンダード市場」に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

事業区分 | 事業内容 | 会社名
照明器具関連事業 | 照明器具の製造・販売 | (製造・販売) 当社 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd. 昆山恩都照明有限公司 Ansell Electrical Products Limited Ansell（Sales & Distribution）Limited (販売) 恩藤照明設備(北京)有限公司 ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD. ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd. ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED Ansell Electrical Products Spain SL Ansell (Sales & Distribution) Republic of Ireland Limited
環境関連事業 | 省エネ機器の販売 照明器具及び省エネ機器のレンタル | (レンタル・販売) イーシームズ株式会社
インテリア家具事業 | インテリア家具・用品の販売 | (販売) 当社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd. (注) ２ | タイ国サムットプラカーン県 | 756 | 照明器具関連事業 | 99.9 | 当社製品の販売及び製造委託他 役員７名のうち当社役員２名、当社執行役員１名、当社従業員１名
昆山恩都照明有限公司 (注) ２ | 中国江蘇省 | 1,755 | 照明器具関連事業 | 100.0 | 当社製品の製造委託及び銀行取引に対する債務保証他 役員６名のうち当社役員３名、当社執行役員１名
イーシームズ株式会社 (注) ２,４ | 大阪市中央区 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 当社製品及び商品の仕入、販売及びレンタル並びに同社借入債務に対する債務保証他 役員６名のうち当社役員２名、当社執行役員１名、当社従業員３名
恩藤照明設備(北京)有限公司 | 中国北京市 | 67 | 照明器具関連事業 | 100.0 [100.0] | 役員４名
ENDO LIGHTING ACCESSORIES (INDIA)PRIVATE LTD. | インド国マハーラーシュトラ州 | 255 | 照明器具関連事業 | 100.0 [52.0] | 役員３名のうち当社役員１名、執行役員１名、当社従業員１名
ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd. | シンガポール国 | 51 | 照明器具関連事業 | 100.0 | 役員４名のうち当社役員１名、当社執行役員２名、当社従業員１名
ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナム国 ホーチミン市 | 21 | 照明器具関連事業 | 100.0 [100.0] | 役員１名のうち当社従業員１名
Ansell Electrical Products Limited (注) ２,５ | 英国チェシャー州ウォリントン | 8 | 照明器具関連事業 | 100.0 | 役員７名のうち当社役員２名、当社執行役員１名、当社従業員１名
Ansell Electrical Products Spain SL | スペイン国 マドリード | 16 | 照明器具関連事業 | 100.0 [100.0] | 役員２名
Ansell（Sales & Distribution）Limited | 英国アントリム州ベルファスト | 0 | 照明器具関連事業 | 100.0 | 役員７名のうち当社役員２名、当社執行役員１名、当社従業員１名
Ansell（Sales & Distribution）Republic of Ireland Limited | アイルランド国ダブリン県 | 0 | 照明器具関連事業 | 100.0 [100.0] | 役員２名

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．Ansell Electrical Products Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　 　15,239 百万円

②経常利益　　　　 1,903 〃

③当期純利益　　　 1,452 〃

④純資産額　　　　 12,541 　〃

⑤総資産額　　　　 　 16,326 〃

６．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
照明器具関連事業 | 1,493
(106)
環境関連事業 | 67
(13)
インテリア家具事業 | 22
(7)
全社(共通) | 49
(11)
合計 | 1,631
(137)

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
499 | (90) | 41.9 | 13.2 | 6,330

セグメントの名称 | 従業員数(名)
照明器具関連事業 | 428
(72)
インテリア家具事業 | 22
(7)
全社(共通) | 49
(11)
合計 | 499
(90)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
10.6 | 87.5 | 67.4 | 69.1 | 48.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

４．労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。

②　連結会社の状況

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合（％） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
イーシームズ㈱ | 16.7 | 100 | 67.8 | 76.8 | 36.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

４．労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。

５．連結子会社11社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表義務の対象となる子会社のみを記載しております。