##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数 11社

(2) 主要な連結子会社の名称

ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.

昆山恩都照明有限公司

イーシームズ株式会社

Ansell Electrical Products Limited

Ansell（Sales & Distribution）Limited

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

ENDO Lighting（THAILAND）Public Co.,Ltd.、イーシームズ株式会社、ENDO LIGHTING ACCESSORIES（INDIA）PRIVATE LTD.、ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.及びENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は連結決算日と一致しております。

昆山恩都照明有限公司及び恩藤照明設備（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。

また、Ansell Electrical Products Limited、Ansell Electrical Products Spain SL、Ansell（Sales

& Distribution）Limited及びAnsell（Sales & Distribution）Republic of Ireland Limitedの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる債権債務

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに国内連結子会社のレンタル資産については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５～50年

機械装置及び運搬具 ２～15年

レンタル資産　　　 ５～７年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する賞与支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する役員賞与支給見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

製品販売後に発生する当社負担の保守交換に係る費用に備えるため、過去の実績等に基づく将来発生見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 照明器具関連事業
照明器具関連事業においては、主として日本、アジア及び欧州の顧客に対して照明器具及びランプ等の製造及び販売を行っております。
国内の商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の販売については、主にEXWによる取引であり、工場（又は倉庫）からの出荷時に商品及び製品に対する支配が顧客に移転すると考えられることから、出荷時点で収益を認識しております。
② 環境関連事業
環境関連事業においては、主として日本の顧客に対して照明器具及びランプ等の販売及びレンタル並びに照明器具設備の設置・電気配線工事等の請負工事を行っております。
商品の販売については、主として国内の販売であり、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
請負工事については、工期が１ヶ月から３ヶ月程度であり、これらについては「契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合」として、代替的な取扱いを採用し、工事完了時点で収益を認識しております。
③ インテリア家具事業
インテリア家具事業においては、主として日本の顧客に対してインテリア及び家具等の販売を行っております。

国内の商品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。なお、金利スワップ取引については全て特例処理の要件を満たすため、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.資金の調達に係る金利変動リスク

借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

b.外貨建負債に係る為替変動リスク

外貨建の仕入等に係る金銭債務をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 10,822 | 12,400
仕掛品 | 269 | 367
原材料及び貯蔵品 | 1,172 | 1,478
棚卸資産評価損 （洗替法による戻入額相殺後） | △50 | △152

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 947 | 1,481

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、利益計画に基づき課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」55百万円は、「固定資産除却損」9百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」0百万円は、「固定資産売却損」0百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保提供資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,072百万円 | 1,010百万円
土地 | 1,497 | 1,497
合計 | 2,569 | 2,507

対応債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 780百万円 | 530百万円
長期借入金 | 1,180 | 860
合計 | 1,960 | 1,390

２ 保証債務

下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
ノエル・カンパニー・リミテッド | 400百万円 |  | ノエル・カンパニー・リミテッド | 400百万円
| - |  | グローバルファクタリング株式会社 | 400
合計 | 400 |  |  | 800

※３ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 47百万円 | -百万円

※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 137 | 百万円 | 154 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
△50 | 百万円 |  | △152 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
広告宣伝費 | 490 | 百万円 | 503 | 百万円
発送配達費 | 1,238 |  | 1,385 |
諸手数料 | 1,653 |  | 2,047 |
給与手当 | 4,343 |  | 4,790 |
賞与引当金繰入額 | 695 |  | 805 |
役員賞与引当金繰入額 | 185 |  | 48 |
退職給付費用 | 255 |  | 313 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 7 |  | 19 |
賃借料 | 632 |  | 697 |
貸倒引当金繰入額 | 146 |  | 9 |
減価償却費 | 435 |  | 506 |
製品保証引当金繰入額 | △59 |  | △72 |

※４ 販売費及び一般管理費と当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 824 | 百万円 | 825 | 百万円
当期製造費用 | 0 |  | 1 |
合計 | 825 |  | 826 |

※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円
有形固定資産「その他」 | 0 | 0
合計 | 2 | 0

※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
有形固定資産「その他」 | 0百万円 | 0百万円
ソフトウエア | 0 | -
合計 | 0 | 0

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 27百万円 | △8百万円
組替調整額 | - | -
法人税等及び税効果調整前 | 27 | △8
法人税等及び税効果額 | △8 | 3
その他有価証券評価差額金 | 18 | △5
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 378 | 230
組替調整額 | △311 | △170
法人税等及び税効果調整前 | 67 | 59
法人税等及び税効果額 | △20 | △19
繰延ヘッジ損益 | 46 | 40
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,749 | 1,273
組替調整額 | - | -
法人税等及び税効果調整前 | 2,749 | 1,273
法人税等及び税効果額 | - | -
為替換算調整勘定 | 2,749 | 1,273
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 27 | △31
組替調整額 | 42 | 38
法人税等及び税効果調整前 | 69 | 6
法人税等及び税効果額 | △21 | △2
退職給付に係る調整額 | 48 | 4
その他の包括利益合計 | 2,862 | 1,312

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 14,776 | － | － | 14,776

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 0 | － | － | 0

### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 221 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 258 | 17.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 332 | 22.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 14,776 | － | － | 14,776

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 0 | 0 | － | 0

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　44株

### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 332 | 22.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 295 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 443 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま　す。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 16,373百万円 | 15,692百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △209 | △225
現金及び現金同等物 | 16,163 | 15,467

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、連結子会社におけるレンタル資産であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。

現金及び預金の中には外貨預金が含まれておりますが、主に製品及び原材料の輸入等の営業取引に係る為替リスクを回避するためのものであります。また、資金調達については、主に銀行借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引等を行っております。

（３)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に把握された時価が取締役会に報告されております。

借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を充たしておりますので、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 88 | 88 | －
資産計 | 88 | 88 | －
(1) 社債 | 1,000 | 993 | 6
(2) 長期借入金 | 11,089 | 11,062 | 26
(3) リース債務 | 128 | 126 | 1
負債計 | 12,217 | 12,182 | 34
デリバティブ取引(*3) | 38 | 38 | －

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 12

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 81 | 81 | －
資産計 | 81 | 81 | －
(1) 社債 | 1,000 | 971 | 28
(2) 長期借入金 | 10,415 | 10,235 | 179
(3) リース債務 | 167 | 163 | 3
負債計 | 11,582 | 11,371 | 211
デリバティブ取引(*3) | 61 | 61 | －

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 12

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 16,373 | － | － | －
受取手形 | 728 | － | － | －
売掛金 | 9,113 | 3 | － | －
合計 | 26,215 | 3 | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 15,692 | － | － | －
受取手形 | 728 | － | － | －
売掛金 | 10,495 | 6 | － | －
合計 | 26,916 | 6 | － | －

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
短期借入金 | 200 | － | － | －
社債 | － | 1,000 | － | －
長期借入金 | 4,464 | 6,624 | － | －
リース債務 | 48 | 77 | 2 | －
合計 | 4,712 | 7,701 | 2 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
短期借入金 | 1,500 | － | － | －
社債 | － | 1,000 | － | －
長期借入金 | 3,595 | 6,820 | － | －
リース債務 | 49 | 109 | 8 | －
合計 | 5,144 | 7,929 | 8 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 88 | ─ | ─ | 88
資産計 | 88 | ─ | ─ | 88
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ─ | 38 | ─ | 38
負債計 | ─ | 38 | ─ | 38

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 81 | ─ | ─ | 81
資産計 | 81 | ─ | ─ | 81
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ─ | 61 | ─ | 61
負債計 | ─ | 61 | ─ | 61

（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | ─ | 993 | ─ | 993
長期借入金 | ─ | 11,062 | ─ | 11,062
リース債務 | ─ | 126 | ─ | 126
負債計 | ─ | 12,182 | ─ | 12,182

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | ─ | 971 | ─ | 971
長期借入金 | ─ | 10,235 | ─ | 10,235
リース債務 | ─ | 163 | ─ | 163
負債計 | ─ | 11,371 | ─ | 11,371

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は取引所の価格を用いて評価しております。

これらは、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 88 | 40 | 48
小計 | 88 | 40 | 48
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 88 | 40 | 48

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 81 | 41 | 39
小計 | 81 | 41 | 39
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 81 | 41 | 39

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約 売建 米ドル | 売掛金 | 2,474 | ─ | 38
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 764 | ─ | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約 買建 米ドル | 買掛金 | 1,794 | ─ | 99
原則的処理方法 | 為替予約 売建 米ドル | 売掛金 | 3,588 | ─ | △37

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は2018年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,113 | 2,060
勤務費用 | 177 | 183
利息費用 | 16 | 21
数理計算上の差異の発生額 | △9 | △67
退職給付の支払額 | △241 | △158
その他 | 5 | 23
退職給付債務の期末残高 | 2,060 | 2,063

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,054 | 2,076
期待運用収益 | 61 | 41
数理計算上の差異の発生額 | 17 | △99
事業主からの拠出額 | 178 | 189
退職給付の支払額 | △236 | △150
年金資産の期末残高 | 2,076 | 2,056

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 173 | 217
退職給付費用 | 38 | 51
退職給付の支払額 | △4 | △13
その他 | 9 | 18
退職給付に係る負債の期末残高 | 217 | 274

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,060 | 2,063
年金資産 | △2,076 | △2,056
| △15 | 6
非積立型制度の退職給付債務 | 217 | 274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 201 | 280
退職給付に係る負債 | 303 | 385
退職給付に係る資産 | △101 | △104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 201 | 280

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 177 | 183
利息費用 | 16 | 21
期待運用収益 | △61 | △41
数理計算上の差異の費用処理額 | 42 | 38
簡便法で計算した退職給付費用 | 38 | 51
その他 | － | 18
確定給付制度に係る退職給付費用 | 213 | 272

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | △69 | △6
合計 | △69 | △6

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 95 | 88
合計 | 95 | 88

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一般勘定 | 20% | 21%
債券 | 31% | 29%
株式 | 30% | 19%
その他 | 19% | 31%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.0% | 1.3%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 1.5%

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度111百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
棚卸資産評価損 | 313百万円 | 305百万円
賞与引当金 | 202 | 262
貸倒引当金 | 80 | 79
製品保証引当金 | 203 | 180
退職給付に係る負債 | 68 | 88
役員退職慰労引当金 | 33 | 40
未払事業税 | 59 | 39
減価償却費及び減損損失 | 770 | 794
未実現利益消去 | 337 | 483
繰越欠損金 | 1,089 | 820
その他 | 54 | 58
繰延税金資産小計 | 3,213 | 3,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △786 | △3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △442 | △249
評価性引当額小計 | △1,229 | △253
繰延税金資産合計 | 1,984 | 2,899
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △9 | △9
海外子会社の留保利益 | △1,098 | △1,331
その他 | △64 | △90
繰延税金負債合計 | △1,172 | △1,431
繰延税金資産の純額 | 812 | 1,468

(注) １．評価性引当額が975百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額687百万円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額94百万円が減少したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 188 | 295 | 294 | － | 59 | 252 | 1,089百万円
評価性引当額 | － | △180 | △294 | － | △59 | △252 | △786 〃
繰延税金資産 | 188 | 114 | － | － | － | － | 303 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 1,089百万円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額 786百万円を計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 201 | 299 | － | 60 | － | 259 | 820百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3 | △3　〃
繰延税金資産 | 201 | 299 | － | 60 | － | 255 | 816　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 820百万円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額 ３百万円を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.5 |
住民税均等割等 | 0.7 |  | 0.7 |
子会社税率差異 | △2.9 |  | △5.8 |
評価性引当額 | △9.0 |  | △17.9 |
未実現利益に係る税効果未認識額 | 1.4 |  | △0.6 |
のれん償却額 | 1.2 |  | 1.4 |
海外子会社の留保利益 | 1.8 |  | 4.3 |
税率変更による影響 | － |  | 0.5 |
その他 | △5.3 |  | △2.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.8 |  | 11.3 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円増加し、法人税等調整額が15百万円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、国内の事業所、ショールーム、物流拠点、海外子会社の工場等で建物等を賃借しており、不動産賃借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,384 | 1,380
期中増減額 | △3 | △30
期末残高 | 1,380 | 1,350
期末時価 | 1,555 | 1,934

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減のうち、主な増加額は賃貸用資産への用途変更（27百万円）であり、主な減少額は賃貸用不動産に係る減価償却費（31百万円）であります。

当連結会計年度増減のうち、主な減少額は賃貸用不動産に係る減価償却費（30百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
照明器具 関連事業 | 環境関連事業 | インテリア 家具事業 | 計
日　本 | 20,707 | 6,450 | 1,174 | 28,331 | 28,331
アジア | 3,174 | － | － | 3,174 | 3,174
欧　州 | 16,307 | － | － | 16,307 | 16,307
その他 | 126 | － | － | 126 | 126
顧客との契約から生じる収益 | 40,315 | 6,450 | 1,174 | 47,939 | 47,939
その他の収益 | － | 3,766 | － | 3,766 | 3,766
外部顧客への売上高 | 40,315 | 10,217 | 1,174 | 51,706 | 51,706

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
照明器具 関連事業 | 環境関連事業 | インテリア 家具事業 | 計
日　本 | 22,510 | 6,219 | 1,394 | 30,124 | 30,124
アジア | 2,962 | － | － | 2,962 | 2,962
欧　州 | 16,488 | － | － | 16,488 | 16,488
その他 | 236 | － | － | 236 | 236
顧客との契約から生じる収益 | 42,198 | 6,219 | 1,394 | 49,811 | 49,811
その他の収益 | － | 3,923 | － | 3,923 | 3,923
外部顧客への売上高 | 42,198 | 10,143 | 1,394 | 53,735 | 53,735

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 8,386 | 9,845
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 9,845 | 11,229
契約負債（期首残高） | 137 | 137
契約負債（期末残高） | 137 | 154

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予定契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。