当社代表取締役社長遠藤邦彦は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としております。
当該評価範囲を決定した手順、方法、根拠等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社8社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しており、その決定の判断事由については、次のとおりとなります。なお、連結子会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的並びに業務プロセスに係る内部統制の評価範囲に含めておりません。
(1)重要な事業拠点の選定においては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)について前連結会計年度の連結売上高に対する比率が5%(重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少なものの基準値)以上の3事業拠点を「重要な事業拠点」としました。
(2)重要な事業拠点の評価対象とする業務プロセスの識別において事業目的に大きく関わる勘定科目の選定については、当社グループの事業又は業務の特性上、売上高や売上原価に至る業務プロセスは事業に関わる重要業務プロセスであるため、売上高、売掛金、売上原価、買掛金及び棚卸資産の勘定科目を選定しております。
(3)評価の対象に個別に追加した事業拠点及び業務プロセスの決定の判断事由については、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について(全社的な内部統制の評価範囲に含まれていない事業拠点は除く)、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。さらに重要性の大きい業務プロセスとして、(1)の評価範囲に含まれていない製造拠点の連結子会社2社の売上原価及び棚卸資産に関連する業務プロセスについても個別に評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。