１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、多くの企業で継続的な賃上げが実施され所得環境の改善が進み、責任ある積極財政への期待を背景に株式市場は歴史的な高水準となりました。しかし、直近では中東情勢に起因する資源価格の上昇による景気減速懸念が顕在化しており、先行き不透明な状況となりました。世界経済においては、地政学リスクの高まりに加え、米国の通商政策の動向、中国経済の減速及びＡＩ技術の急速な普及に伴うエネルギー需給の逼迫等、不確実性の高い状況が継続しました。
このような事業環境の下、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。
製造部門においては、環境に配慮した製品の提供に向けた継続的な品質改善活動及び原価低減活動を実施し、生産効率の向上を図るとともに、全社的なコスト意識の徹底により、販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、過去最高の55,473百万円（前連結会計年度比3.2％の増収）となりました。営業利益は5,742百万円（前連結会計年度比16.5％の増益）、経常利益は5,935百万円（前連結会計年度比9.7％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,342百万円(前連結会計年度比9.5％の減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位の確立に努めました。
国内市場については、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ Fit/Fit Plus」、無線調光調色器具「Tunable LEDZ」及び自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰、2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止及びサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景とした既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。
６月にはオフィス向け照明カタログ「LIGHTING+ FOR WORKSPACE vol.2」、11月には医療福祉施設向け照明カタログ「HOSPITALITY & HEALTHFUL LIGHTING」を発刊し、それぞれの施設用途に求められる最適な光環境を実現する新製品及び次世代ソリューション照明を活用した照明制御手法により、省エネルギーとウェルビーイングを両立する照明ソリューションを提案しました。
あわせて、東京・大阪・福岡の体感型ショールーム「Synca U/X Lab」においても、新製品展示も含めたリニューアルを行い、実空間において光の価値を体感いただくことで、より訴求力の高い提案活動を継続しました。
海外市場におきましては、欧州及びアジアの両市場において、地域ごとの市場ニーズを反映し、施策を推進しました。
欧州市場は、英国電材卸市場でのシェア拡大と安定基盤構築に向け、強みであるカスタマーサービスの向上を徹底し、競合他社との差別化を推進しました。５月に総合カタログ「S18」を発刊し、卸売業者と協同での物件ビジネスの獲得に向けた提案活動を強化しました。また、８月にはウォリントンの配送拠点のキャパシティを78％増加させる6,700㎡の新倉庫棟を増設しました。あわせて、新たな倉庫管理システムを導入したことで、在庫管理、業務効率、顧客サービスの向上を図るとともに、リテール向けのＤＩＹ事業及び欧州大陸での海外事業の拡大への対応力も強化しました。
一方、アジア市場は、５月にWEBリリースした「sync5」製品が高い評価を得る中、リアル戦略及びデジタル戦略両面から販売促進を図り、新規顧客獲得活動を強化しました。リアル戦略では、インドにショールームを９拠点整備するとともに、シンガポール、フィリピン、タイ及びベトナムにも展開し、アジア各国での実機体感型の提案環境を拡充しました。デジタル戦略では、海外公式サイトの大幅改訂とＳＮＳの広告運用強化により、フォロワー数が期初比で約300人から約20,000人へと大幅に増加し、ブランド認知の向上に寄与しました。
この結果、売上高は48,962百万円（前連結会計年度比2.1％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は6,162百万円（前連結会計年度比16.6％の増益）となりました。
当セグメントにおきましては、電気料金及び建設資材の高騰を背景に、顧客の節約意識が高まっている中で照明更新による電気代の削減、照明を活かして内装の印象を変える改装及び照明更新等を提案し、スーパーマーケット及びホームセンターにおいて、複数の成功事例を創出しました。さらに、「Synca Bright」、リモートサービス及び自家消費太陽光発電システムの提案等を進め、照明と環境関連商材を組み合わせた付加価値の提供に努めました。
この結果、売上高は11,285百万円（前連結会計年度比10.7％の増収）となり、セグメント利益は976百万円（前連結会計年度比1.7％の増益）となりました。
当セグメントにおきましては、屋外空間の有効活用需要の拡大を受け、海外アウトドア家具メーカーと日本国内における独占販売契約を締結し、国内唯一の専属代理店として展開を開始しました。新市場の開拓及び認知度向上に向け、東京、大阪、名古屋及び福岡の主要４拠点のショールームにて展示会を開催し、設計事務所及び施主に対する提案営業を強化するとともに、ブランドの確立に取り組みました。
この結果、売上高は1,160百万円（前連結会計年度比16.8％の減収）となり、セグメント利益は25百万円（前連結会計年度比67.0％の減益）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、76,589百万円(前連結会計年度末比8,921百万円の増加)となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の増加8,295百万円、「有形固定資産」の増加1,106百万円及び「棚卸資産」の減少931百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、26,564百万円(前連結会計年度末比2,948百万円の増加)となりました。
主な要因は、「有利子負債」の増加2,231百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、50,025百万円(前連結会計年度末比5,973百万円の増加)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上4,342百万円、「為替換算調整勘定」の増加2,546百万円及び「配当金の支払い」による減少1,034百万円によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、23,534百万円（前連結会計年度は15,467百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,278百万円の増加（前連結会計年度は2,916百万円の増加）となりました。主な要因は、「税金等調整前当期純利益」5,885百万円、及び「減価償却費」3,205百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,303百万円の減少（前連結会計年度は4,322百万円の減少）となりました。主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」3,934百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,131百万円の増加（前連結会計年度は６百万円の減少）となりました。主な要因は、増加要因として「転換社債型新株予約権付社債の発行による収入」5,019百万円、減少要因として「長期借入金の返済による支出」3,745百万円によるものであります。
当社グループは「エシカルソリューション No.1リーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、照明の持つ可能性を広げ、照明空間の新たな価値を創造・提供することを追求してきました。遠藤照明が考えるエシカルとは、地球環境と社会に与える影響に配慮すると同時に、人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする、光環境の付加価値を探究することであり、照明とそれを応用したソリューションによって、持続可能な地球と社会の実現に貢献して参ります。
また、サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中、エネルギー価格の高騰やゼロカーボンに向けた社会の取組みの進捗を受けて、省エネ効果の高いＬＥＤ照明器具やウェルビーイングに関する照明ソリューションへの需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおりますが、中東における紛争の勃発に伴う原油供給の不確実性、為替相場の急激な変動及び景気後退に伴う設備投資意欲の減退等は、当社グループにとってもリスク要因であり、先行き不透明な状況が続くと考えております。
このような状況の下で、照明器具関連事業では、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」に代表される市場訴求力のある新製品に注力するとともに、引き続き原価管理・経費管理の徹底を図り、安定した事業収益基盤の構築を図ります。
国内においては、新総合カタログ「LEDZ Pro.7」での価格改定による収益性の改善と無線調光調色器具シリーズでの競争優位性を強化するとともに、より高効率な製品シリーズや照明制御システム関連機器などの新製品を投入し、商業施設向け照明器具販売の拡大はもとより、照明市場全般の照明器具需要に対応できる事業体制構築を引き続き強力に推進して参ります。
海外においては、各国市場で適切な市場ポジションの確保に向けて、積極的に経営資源を投入し事業基盤の強化に努めます。
環境関連事業では、照明周辺分野及びネットワークとの連携による商品開発を進めるとともに、顧客別のソリューション提案活動を強化し、流通店舗向け市場の更なる開発を進めます。
インテリア家具事業では、主力分野に成長したオフィス・ホテル案件の獲得に注力するとともに、各市場向け戦略商品の拡販に注力し、新たな顧客の開拓に努めます。
翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高59,500百万円（前年同期比7.3％の増収）、営業利益6,000百万円（前年同期比4.5％の増益）、経常利益6,200百万円（前年同期比4.5％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円（前年同期比1.3％の増益）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「照明器具関連事業」、「環境関連事業」、「インテリア家具事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「照明器具関連事業」は、主に照明器具の製造及び販売をしております。
「環境関連事業」は、主に省エネ機器の販売及び、照明器具、省エネ機器のレンタルをしております。
「インテリア家具事業」は、主にインテリア家具、インテリア用品の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成上採用した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、セグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(単位：百万円)
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地等であります。
(単位：百万円)
(注) 調整額は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△446百万円、当連結会計年度△442百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度117百万円、当連結会計年度128百万円）が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△510百万円、当連結会計年度△431百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における投資額（前連結会計年度243百万円、当連結会計年度87百万円）が含まれております。
５ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。