１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げを背景に所得環境の改善が進み、設備投資及び個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源価格の高止まり及び円安に伴う物価上昇圧力の高まりに加え、建設コストの上昇及び深刻な労働力不足に伴う投資計画の慎重化の動きもあり、先行き不透明な状況となりました。
世界経済においては、地政学リスクの高まりに加え、米国の保護主義的な通商政策及び中国経済の減速等が下押し圧力となりました。また、生成ＡＩの急速な普及に伴う先端半導体の需給逼迫及びデータセンター向け電力不足の顕在化等、産業構造の過渡期であることに起因して不確実性の高い状況が継続しました。
このような事業環境の下、当社グループは、省エネニーズの高まりや脱炭素社会の実現に向けた設備更新需要を背景に、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指しております。高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。
円安に伴う為替変動の影響を受けつつも、製造部門においては環境に配慮した製品の提供に向けた継続的な品質改善活動及び原価低減活動を実施し、生産効率の向上を図るとともに、全社的なコスト意識の徹底により、販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、12,984百万円（前年同四半期比3.8％の増収）となり、営業利益は983百万円（前年同四半期比16.8％の増益）、経常利益は969百万円（前年同四半期比0.8％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は555百万円(前年同四半期比4.9％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位の確立に努めました。
国内市場については、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ Fit/Fit Plus」、無線調光調色器具「Tunable LEDZ」及び自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰、2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止及びサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景とした既存照明器具の取換需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。
４月には総合カタログ「LEDZ Pro.7」を発刊し、2,733型番の新製品を上市いたしました。快適性と省エネ性を両立する調光調色器具シリーズの大幅な効率化や光色表現の幅を広げた「Synca」の新シリーズ展開など、光による新たな空間価値創出を具現化する製品に加え、欧州を中心にしたインポートデザイン照明器具の大幅拡充を行い、省エネルギーとウェルビーイングを両立する照明ソリューション提案を強化しました。あわせて、原材料価格の高騰と急激な円安の進行による売上原価への影響の対応として、新カタログでの価格改定を行うとともに、継続した原価低減及び販売管理費削減の取組みを進めました。
海外市場におきましては、欧州及びアジアの両市場において、地域ごとの市場ニーズを反映し、施策を推進しました。
欧州市場は、英国電材卸市場でのシェア拡大と安定基盤構築に向け、強みであるカスタマーサービスの向上を徹底し、競合他社との差別化を推進しました。現場調査から照明計画、効率的な配送までを網羅した新しい施工業者向けサポートサービスの体制を強化し、卸売業者と協同での物件ビジネスの獲得に向けた提案活動を進めました。
一方、アジア市場においては、ハイエンド建築向けアジアオリジナルブランド「sync」が高い評価を得る中、次期カタログ「sync6」の先行製品を2026年6月にWEB公開し、リアル施策とデジタル施策の両面から販売促進を強化しました。リアル戦略では、インドで新拠点となるバンガロールにショールームを開設した他、各国でもプロモーションイベントを展開しました。タイでは現地インテリア家具ブランドとの協業ショールームを刷新し、照明デザイナー招請イベントを開催するなど実機体感型のプレゼンテーションを強化し、各施策とも参加者から高い評価を得ました。
デジタル戦略では、ＳＮＳで各国のショールームやコラボイベントの模様を継続発信し、来場顧客数の増加につながりました。
この結果、売上高は11,788百万円（前年同四半期比4.9％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は1,202百万円（前年同四半期比20.8％の増益）となりました。
当セグメントにおきましては、電気料金及び建設資材の高騰を背景に、顧客の節約意識が高まっている中で照明更新による電気代の削減及び照明を活かして内装の印象を変える改装等を提案し、スーパーマーケット及びホームセンターにおいて、複数の成功事例を創出しました。さらに、新総合カタログ「LEDZ Pro.7」が発刊したのにあわせて流通顧客向けのＰＲ冊子を制作し、新製品の拡販に努めました。
この結果、売上高は2,302百万円（前年同四半期比3.9％の増収）となり、セグメント利益は223百万円（前年同四半期比9.8％の増益）となりました。
当セグメントにおきましては、屋外空間の有効活用に対する需要拡大を受け、アウトドア分野の強化策として展示会へ出展いたしました。建築、インテリア関連の顧客を招請して当社のアウトドア家具「COUTURE Jardin」の周知を図り、新規顧客層の開拓及びブランドの確立に注力しました。
この結果、売上高は217百万円（前年同四半期比26.6％の減収）となり、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比88.9％の減益）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、75,885百万円(前連結会計年度末比704百万円の減少)となりました。
主な要因は、「有形固定資産」の増加870百万円、「棚卸資産」の増加839百万円、「現金及び預金」の減少1,469百万円及び「受取手形及び売掛金」の減少1,276百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、25,191百万円(前連結会計年度末比1,372百万円の減少)となりました。
主な要因は、「賞与引当金」の減少684百万円及び「有利子負債」の減少602百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、50,694百万円(前連結会計年度末比668百万円の増加)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上555百万円、「為替換算調整勘定」の増加825百万円及び「配当金の支払い」による減少708百万円によるものであります。
連結業績予想につきましては、2026年４月30日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
(単位：百万円)
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。
2026年７月29日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社遠藤照明の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上