当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用状況の改善が続き、緩やかな景気回復が続きましたが、原油価格の下落や中国をはじめとする新興国の景気減速等を背景に、先行き不透明な状況となりました。個人消費についても年明け以後の株安、円高を背景に低水準で横ばいの推移を示しており、先行きは不透明感が残る状況となっております。
このような状況の中で、当社は社名を新たに「伊豆シャボテンリゾート株式会社」とし、レジャー事業におきましては長きにわたって愛される施設作りを目指すべく新たな施設の設置、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。エンターテイメント事業におきましても継続してＣＭ制作受注に努めております。投資事業においても引き続き過去に投資した債権の回収を図っております。リスクマネジメントの観点から事業ポートフォリオの再構築についても適宜検討しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高27億89百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益３億５百万円（前年同期比490.8％増）、経常利益56百万円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
当連結会計年度の概況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
（レジャー事業）
レジャー事業では、以下の売上向上施策を行いました。
伊豆シャボテン公園では、園内中央にある池をボートに乗って、動物のガイドを受けながら巡る「アニマルボートツアーズ」がスタートしました。また、2016年が申年であることを記念し、ワオキツネザルを新たに導入するなど、今までに無かった動物を仲間に加え、バリエーション豊かな公園作りを目指してまいりました。さらに、ワタボウシタマリンやブラジルバクなどの赤ちゃんが誕生しており、動物の繁殖にも力を注いでおります。
伊豆ぐらんぱる公園では、国内初となる新施設「船型立体迷路～KAiZOKU～」がオープンいたしました。また、園内の「水と冒険の広場」では、夏季限定の巨大な水遊びゾーン「ウォーターランド ぷるぷる」がお子様連れのご家族も安心して利用できる水遊びの場所として賑わいを見せました。そして、開園50周年記念特別企画として、LEDイルミネーション「グランイルミ」をオープンいたしました。当園に設置されている「ジップライン」等、アトラクションを利用しながらイルミネーションを楽しめる施設として多くのお客様に楽しんでいただきました。
また、伊豆高原旅の駅ぐらんぱるぽーとでは、地元・富戸港で取れた魚介類をはじめとした、様々な食材を楽しめる屋外炭火焼「海鮮バーベキュー」をオープンし、冬期には広島県江田島産の牡蠣を現地より直接仕入れ、「炭火焼 かき大将」かき祭りの開催などをいたしました。
以上の結果、レジャー事業では、売上高26億36百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益２億68百万円（前年同期比181.8％増）となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業では、ＣＭ制作による売上や当社が保有するコンテンツの二次使用による版権収入がありました。
以上の結果、エンターテイメント事業では、売上高１億52百万円（前年同期比26.1％増）、営業損失34百万円（前連結会計年度は営業損失51百万円）となりました。
（投資事業）
投資事業では、過去に投資した投資有価証券の売却や債権回収を図りましたが、新規投資による売上はありませんでした。
（その他事業）
その他事業では、売上高０百万円、営業利益17百万円（前連結会計年度は営業損失52百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、３億40百万円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より２億23百万円増加し、３億75百万円（前連結会計年度は１億51百万円の資金獲得）となりました。これは主として、偶発損失引当金２億72百万円の増加によります。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より１億27百万円増加し、３億２百万円（前連結会計年度は１億74百万円の資金使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出３億38百万円によります。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より１億９百万円減少し、１百万円（前連結会計年度は１億７百万円の資金獲得）となりました。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
レジャー事業 | 2,636,680 千円 | 9.2 |
エンターテイメント事業 | 152,648 千円 | 26.1 |
その他 | 289 千円 | 300.5 |
合計 | 2,789,617 千円 | 10.0 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、グループを包括的に管理し、戦略的な経営を行っております。当社といたしましては、今後も事業会社である子会社の事業発展を図り、当社グループ全体の企業価値向上を目指しております。
そのためレジャー事業では、営業力の強化やイベントによるＰＲ等によって、更なる知名度の向上を図り、信頼感を向上させ、入園者数の増加を図ってまいります。エンターテイメント事業では、ＣＭ制作を中心に安定的な収益確保に取り組んでまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。
このような経営戦略を達成するための具体的な対処すべき課題は以下の通りです。
１. グループ全体における課題
(１) 事業ポートフォリオの最適化
当社グループは、レジャー事業、エンターテイメント事業及び投資事業を展開しております。それぞれの事業特性や事業リスクに鑑み、最適な事業ポートフォリオの構築をすることが、中長期的な視野にたった企業価値の最大化に繋がる課題であると考えております。
(２) コンプライアンスの推進
当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。このため、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することが重要な課題であると考えております。
(３) 人材の確保
人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処すると共に、各事業の拡大に伴って、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。
２. レジャー事業における課題
(１) 魅力的な運営施設への改善
伊豆ぐらんぱる公園における国内初である船型立体迷路KAiZOKUなどの新規設備投資、また老朽化した設備の修繕などを行い、更なる運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。
(２)インバウンド需要の取り込み
2015年の1年間に日本を訪れた外国人観光客様の人数は前年比47.1％増の1,973万人となっております。今後も増加が見込まれるインバウンド客に対してホームページの多言語化などにより当社施設の存在や魅力を伝え、Wi-Fi設備の設置をはじめとする訪日外客向けの設備を充実させ、旺盛な需要を獲得することが、集客力の強化の課題となっております。
(３)イベントの拡充
当社グループの運営施設は様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。
(４)物販の拡充
魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての各運営施設の知名度向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。
(５)接遇などサービスレベルの向上
各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。
(６)効果的な宣伝広告の実施
各運営施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、夏休みや春休みなど繁忙期に向けてインパクトある効果的な宣伝広告を行うことが、集客力の強化の課題となっております。
３．エンターテイメント事業における課題
昨今の厳しい映像業界を取り巻く環境のなか、良質なコンテンツ制作へのニーズはますます高まることが予想されます。このような状況下、良質・効果的なコンテンツの制作力の強化を図り、ＣＭ制作の受注増を目指すことが課題となっております。
４．投資事業における課題
グループ全体における課題である事業ポートフォリオの最適化のために、短期的なキャピタルゲインのみを求めるのではなく、既存事業とシナジー効果を見込める企業への投資を行うことで、将来の主力事業への育成を図ることが重要な課題であると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在で判断したものであります。
１. レジャー事業におけるリスク
(１) 天候
当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 災害
当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 事故
当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故（遊具施設での事故、異物混入等）があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 景気変動
お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 動植物
当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 伊豆半島への誘客
当社グループの運営施設は、静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 法規制など
当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２. エンターテイメント事業におけるリスク
当社グループが制作する映像コンテンツは、出演者の肖像権や商標権等多種多様な知的財産権が含まれております。当社グループでは契約等により、知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、第三者から知的財産権を侵害される、もしくは意図せずに第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。この場合、損害賠償請求や制作期間の長期化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 投資事業におけるリスク
(１) 投資環境について
当社グループは、事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは金融市場に加えて、政治・経済等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因によって投資環境が悪化することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業ポートフォリオの再構築、業容の拡大や各事業とのシナジー効果を発揮させる手段としてＭ＆Ａを採用することがあります。Ｍ＆Ａを行う際は、国内外を問わず、対象企業の財務状況や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避するよう努めておりますが、偶発債務の発生や未認識債務の発生、市場環境が予想より悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４. その他リスク
(１) 当社グループ所有不動産に対する競売
当社グループは、根抵当権の設定されている土地の上に所在する不動産においてその大半の事業を行っております。本件につきまして、第一抵当権者と継続して事業を行うべく交渉を行い、その確約を得ておりますが、仮に競売が発生し第三者が落札された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 法令違反
当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 人材の確保
当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。今後、各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における金銭債権、棚卸資産、投資、財務活動、偶発債務、訴訟等に関しての見積り・判断を継続して評価しております。
この評価は、過去の実績や当社の属する業界の状況等さまざまな要因から鑑み、見積り計上されます。実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、見積りと異なる場合があります。
当社は以下の重要な会計方針が重要な見積りに大きな影響があると考えております。
（１）貸倒引当金
当社は取引先の支払不能時に発生する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し見込額を計上しております。
当社の行うエンターテイメント事業及び投資事業は１件あたりの取引金額が大きく、全体の債権の中に占める割合も大きいため、金額が全体に占める割合が大きい債権に関しては特定債権として認識し、個別に評価しております。
また、国内外の経済情勢の悪化、取引先を取り巻く環境の悪化などの要因から追加引当が必要となる可能性があります。
資産、負債及び純資産の状況
（１）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億５百万円増加し、４億73百万円となりました。これは主として、現金及び預金が71百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億53百万円増加し、11億69百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が２億46百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて３億58百万円増加し、16億42百万円となりました。
（２）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、３億67百万円となりました。これは主として、未払法人税等が20百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億82百万円増加し、４億45百万円となりました。これは主として、偶発損失引当金が２億72百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて３億31百万円増加し、８億13百万円となりました。
（３）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、８億29百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が26百万円増加したこと等によります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて70銭増加し、28円87銭となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末の62.5％から50.1％となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用状況の改善が続き、緩やかな景気回復が続きましたが、原油価格の下落や中国をはじめとする新興国の景気減速等を背景に、先行き不透明な状況となりました。個人消費についても年明け以後の株安、円高を背景に低水準で横ばいの推移を示しており、先行きは不透明感が残る状況となっております。
(１) 売上高
レジャー事業では、伊豆シャボテン公園、及び伊豆ぐらんぱる公園に新しい施設を次々に投入し、積極的にＰＲを行った結果、入園者数、売上ともに増加傾向が続いております。またエンターテイメント事業では、映像業界全体が苦戦する中、堅調にＣＭ制作を受託しております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、２億54百万円増加し、27億89百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
(２) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、10億65百万円となり、前連結会計年度より49百万円の増加となりました。また販売費及び一般管理費は、14億18百万円となり、前連結会計年度より49百万円の減少となりました。
(３) 営業利益
売上原価率は38.2％と前連結会計年度（40.1％）とほぼ同率で推移しており、販売費及び一般管理費が14億18百万円と前連結会計年度（14億67百万円）から減少し、営業利益は３億５百万円（前連結会計年度は51百万円）と前連結会計年度に比べて、２億54百万円増加しました。
(４) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、賃貸収入等で、23百万円となり、営業外費用は、偶発損失引当金繰入額等で、２億72百万円となりました。以上の結果、経常利益は56百万円（前連結会計年度は77百万円）となりました。
(５) 特別利益及び特別損失
特別利益は、受取保険金等で、７百万円となり、特別損失は、和解金等で、32百万円となりました。法人税等及び非支配株主損失を加減算し、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円（前連結会計年度は39百万円）となりました。
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、包括的な経営によって企業価値の向上を図ってまいります。子会社を含めた連結営業利益を実現し、継続的な連結当期純利益を達成していくことを目標とし、さらなる企業価値の向上のため、たゆまぬ努力を継続してまいります。
当社は、各事業において子会社の事業発展を図り、ひいてはグループ全体の企業価値向上を目指しております。
そのためレジャー事業では、新施設への積極的な投資、広告活動の充実や各種イベントによるＰＲ等によって、更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。エンターテイメント事業では、ＣＭ制作を中心に安定的な収益確保に取り組んでまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の通りであります。