(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、㈱伊豆シャボテン公園がテーマパーク等の運営を行っており、㈱FLACOCOがテレビＣＭの企画・制作を行っております。また、当社伊豆シャボテンリゾート㈱が子会社の指導・管理等をおこなっております。

従いまして、当社グループは、各事業会社の関連する事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、レジャー事業、映像・音盤関連事業及び投資事業を報告セグメントとしております。
 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	レジャー事業	エンター テイメント 事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,414,255	121,045	―	2,535,301	72	2,535,373	―	2,535,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,045	61	166,666	167,773	34,394	202,167	△202,167	―
計	2,415,301	121,106	166,666	2,703,074	34,466	2,737,541	△202,167	2,535,373
セグメント利益（△損失）	95,363	△51,451	60,724	104,636	△52,874	51,761	―	51,761
セグメント資産	1,107,524	110,144	145,588	1,363,257	27,230	1,390,487	△106,818	1,283,669
セグメント負債	538,382	5,067	16,118	559,569	27,976	587,546	△106,149	481,396
その他の項目
減価償却費	65,501	55	―	65,557	―	65,557	―	65,557
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	155,789	48	47	155,885	30	155,915	180	156,096

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．売上高の調整額△202,167千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益（△損失）は、当期の連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	レジャー事業	エンター テイメント 事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,636,680	152,648	―	2,789,328	289	2,789,617	―	2,789,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	278	2,931	121,200	124,409	36,000	160,409	△160,409	―
計	2,636,958	155,579	121,200	2,913,738	36,289	2,950,027	△160,409	2,789,617
セグメント利益（△損失）	268,718	△34,934	54,335	288,120	17,694	305,815	―	305,815
セグメント資産	1,461,488	107,949	119,598	1,689,036	65,867	1,754,903	△112,468	1,642,434
セグメント負債	881,355	16,574	22	897,951	27,875	925,827	△112,468	813,358
その他の項目
減価償却費	87,537	169	―	87,707	―	87,707	―	87,707
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	338,321	274	―	338,595	209	338,805	―	338,805

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．売上高の調整額△160,409千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益（△損失）は、当期の連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	レジャー事業	エンター テイメント　事業	投資事業	計
減損損失	―	48	47	95	30	180	306

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	レジャー事業	エンター テイメント　事業	投資事業	計
減損損失	―	766	―	766	209	―	976

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

    該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　  該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
 該当事項はありません。

（2）連結財部諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。
 

(２)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

    該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　  該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
 該当事項はありません。

（2）連結財部諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。
 

(２)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	28.17円	28.87円
１株当たり当期純利益	1.42円	0.93円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―円	―円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	39,932	26,481
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額   (千円)	39,932	26,481
普通株式の期中平均株式数(株)	28,154,141	28,476,423
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	平成27年6月22日 定時株主総会決議の新株予約権  普通株式1,445,000株　　　なお、上記の新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	802,272	829,076
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	6,827
(うち新株予約権(千円))	(―)	(6,827)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	802,272	822,248
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	28,476,624	28,476,144

(重要な後発事象)

　資本金の額の減少

当社は、平成28年5月13日の取締役会において、下記のとおり、平成28年6月29日開催の第41期定時株主総会に、資本金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

1. 資本金の額の減少の目的

当社は、資本効率の最大化と、資本政策に関する柔軟性を確保することを目的とし、当社の今後の成長戦略を実現するための財務戦略の一環として実施するものであります。

2. 資本金の額の減少の要領

① 減少すべき資本金の額

平成28年3月31日現在の資本金の額455,091,700円のうち355,091,700円を減少しその他資本剰余金に振り替えることといたします。減少後の資本金金額は100,000,000円となります。

② 資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。

3. 剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替）の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金のうち116,057,570円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。

4. 資本金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

① 取締役会決議日 平成28年５月13日

② 債権者異議申述公告 平成28年５月16日

③ 債権者異議申述最終期日 平成28年６月15日

④ 株主総会決議日 平成28年６月29日

⑤ 減資の効力発生日 平成28年６月29日