【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

税金費用の計算

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1
四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 偶発債務

  保証債務

   連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)

スイート・ベイジル(株)

119,358千円

118,359千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

   該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
  至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
  至 平成28年6月30日)

減価償却費

17,702千円

30,433千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

前連結会計年度末に比して、以下のとおり株主資本の金額に著しい変動が認められます。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

 

前連結会計年度末残高

455,091

186,500

198,388

△11,918

828,062

 

 

当第1四半期連結会計期間末までの変動額

 

 

 

 

 

 

 

 資本金の取崩

△355,091

355,091

 

 

 その他資本剰余金からその他利益  剰余金へ振替

△116,057

116,057

 

 

 親会社株主に帰属する

 四半期純利益

79,292

79,292

 

 

 自己株式の取得

△4

△4

 

 

 自己株式の処分

△25

29

3

 

 

当第1四半期連結会計期間末までの変動額合計

△355,091

239,008

195,349

24

79,291

 

 

当第1四半期連結会計期間末残高

100,000

425,508

393,738

△11,893

907,353

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

レジャー
事業

エンター
テイメント
事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

499,897

3,452

503,350

14

503,364

503,364

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

29

16

30,300

30,345

9,000

39,345

39,345

499,926

3,469

30,300

533,696

9,014

542,710

39,345

503,364

セグメント利益又は損失(△)

18,848

17,145

19,414

16,578

6,955

23,533

23,533

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2.売上高の調整額△39,345千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

レジャー
事業

エンター
テイメント
事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

581,813

7,149

588,962

588,962

588,962

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

244

1,010

30,300

31,554

9,000

40,554

40,554

582,057

8,159

30,300

620,517

9,000

629,517

40,554

588,962

セグメント利益又は損失(△)

34,998

12,600

15,378

37,776

1,128

36,647

36,647

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2.売上高の調整額△40,554千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△0円68銭

 2円78銭

    (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会

  社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△19,496

79,292

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

  益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純損失金額(△)(千円)

△19,496

79,292

    普通株式の期中平均株式数(株)

28,476,510

28,476,158

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)第41期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、又、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第42期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  当社連結子会社における訴訟の和解の合意について

当社の連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園(以下「ISP社」という)は、平成28年8月8日に、静岡地方裁判所沼津支部より、ISP社の保有不動産(以下「対象不動産」という)に対する競売開始決定の通知を受けました。今回の競売開始決定通知の対象不動産はISP社が保有するぐらんぱる公園等の土地・建物であり、シャボテン公園部分は含まれておりません。

本競売開始決定通知は、平成28年5月12日「当社子会社における和解内容に関する新たな合意に関するお知らせ」にて開示した、株式会社ケプラムとの間で締結した新たな合意書に記載された合意内容に基づくものであります。

なお、当社グループは、当該発生可能性を考慮し、前第2四半期連結会計期間におきまして、ISP社保有の土地・建物に対して、偶発損失引当金を計上いたしております。