当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用状況の改善が続き、緩やかな景気回復が続きました。英国のEU離脱問題や、アメリカ大統領選挙の影響もありましたが、日本へ訪れる外国人観光客数は史上最多を更新しております。いっぽう、個人消費については前年同月を下回る動きが続くなど、先行きは不透明感が残る状況となっております。
このような状況の中で、当社が展開するレジャー事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラクションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。エンターテイメント事業では、継続してＣＭ制作受注及びプロモーション受託に努めております。投資事業においても引き続き過去に投資した債権の回収を図っております。リスクマネジメントの観点から事業ポートフォリオの再構築についても適宜検討しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高29億64百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益４億９百万円（前年同期比33.7％増）、経常利益４億44百万円（前連結会計年度は56百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益４億78百万円（前連結会計年度は26百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度の概況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
（レジャー事業）
レジャー事業では、以下の売上向上施策を行いました。
伊豆シャボテン動物公園では、元祖カピバラの露天風呂が引き続き来場されるお客様にご好評いただいております。そして、毎年冬至前後に開催いたします「カピバラのゆず湯」が20周年を迎えることができ、多くのお客様に心待ちにして頂けるイベントとなりました。また、オグロマーモセットやショウガラゴといった新しい動物が仲間入りしております。さらに、インドクジャクやマーラ、ラマなどの赤ちゃんが誕生しており、動物の繁殖にも引き続き力を注いでおります。
伊豆ぐらんぱる公園では、LEDイルミネーション「グランイルミ」が２ndシーズンとし、リニューアルオープンいたしました。体験型イルミネーションと題し、LEDの球数を400万球に倍増させ、「ジップライン～Julie～」や、ロングスライダーなど、アトラクションを楽しみながら多くのお客様にご覧いただくことができました。また、宝探しアトラクション「GOLD RUSH～ソテッチー海賊団の秘宝を探せ！～」や、縦横無尽に回るリングに搭乗する「トルネードスピン」、話題の先端技術であるVRを利用した「バーチャルライドMAGICa!!（マジか！！）」などの新規アトラクションも続々導入いたしました。
以上の結果、レジャー事業では、売上高29億21百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益３億13百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業では、ＣＭ制作による売上、プロモーション受託や当社が保有するコンテンツの二次使用による版権収入がありました。
以上の結果、エンターテイメント事業では、売上高42百万円（前年同期比72.2％減）、営業損失18百万円（前連結会計年度は営業損失34百万円）となりました。
（投資事業）
投資事業による売上はありませんでした。
（その他事業）
その他事業による売上はありませんでした。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて２億45百万円増加し、５億86百万円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より１億65百万円増加し、５億40百万円（前連結会計年度は３億75百万円の資金獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益４億79百万円の獲得によります。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より12百万円減少し、２億90百万円（前連結会計年度は３億２百万円の資金使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出２億56百万円によります。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より２百万円増加し、４百万円（前連結会計年度は１百万円の資金使用）となりました。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
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レジャー事業 |
2,921,867 千円 |
10.8 |
|
エンターテイメント事業 |
42,392 千円 |
△72.2 |
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その他 |
― 千円 |
― |
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合計 |
2,964,260 千円 |
6.3 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
１. 会社の経営の基本方針
当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んで参れればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目す未来です。
２．目標とする経営指標
当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、包括的な経営によって企業価値の向上を図ってまいります。継続的な連結当期純利益を達成し、純資産の伸長を目的としてまいります。
３．中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く環境は、来日する外国人観光客数の順調な増加、及び当社施設が所在する伊豆地方への観光客数も堅調に推移し、当社施設への入場者数もここ数年前年を上回るお客様にご来場をいただいております。
レジャー事業では、施設の充実はもとより、営業力の強化を図る事により、グランイルミなどの集客しやすいイベントへのバスツアーをはじめとする団体誘客をさらに図ってまいります。また、イベントによるＰＲ等によって更なる知名度の向上を図り、信頼感を向上させ、入園者数の増加を図ってまいります。エンターテイメント事業では、ＣＭ制作を中心にプロモーション受諾も含め安定的な収益確保に取り組んでまいります。
また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。
４．会社の対処すべき課題
(１) グループ全体における課題
当社グループは、レジャー事業、エンターテイメント事業及び投資事業を展開しております。それぞれの事業特性や事業リスクに鑑み、最適な事業ポートフォリオの構築をすることが、中長期的な視野にたった企業価値の最大化に繋がる課題であると考えております。
当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。このため、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することが重要な課題であると考えております。
人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処すると共に、各事業の拡大に伴って、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。
（２） レジャー事業における課題
伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などの新規設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。
2016年の1年間に日本を訪れた外国人観光客様の人数は前年比21.8％増の2,403万人となっております。今後も増加が見込まれるインバウンド客に対してホームページの多言語化などにより当社施設の存在や魅力を伝え、Wi-Fi設備の設置をはじめとする訪日外客向けの設備を充実させ、旺盛な需要を獲得することが、集客力の強化の課題となっております。
当社グループの運営施設は様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。
魅力的なオリジナル商品の企画開発及び販売を行い、各運営施設の知名度向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。
各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。
各運営施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、春休みなどの繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。
(３) エンターテイメント事業における課題
昨今の厳しい映像業界を取り巻く環境のなか、良質なコンテンツ制作へのニーズはますます高まることが予想されます。このような状況下、良質・効果的なコンテンツの制作力の強化を図り、ＣＭ制作の受注増を目指すことが課題となっております。
(４) 投資事業における課題
グループ全体における課題である事業ポートフォリオの最適化のために、短期的なキャピタルゲインのみを求めるのではなく、既存事業とシナジー効果を見込める企業への投資を行うことで、将来の主力事業への育成を図ることが重要な課題であると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（平成29年６月27日）現在で判断したものであります。
１. レジャー事業におけるリスク
(１) 天候
当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 災害
当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 事故
当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故（遊具施設での事故、異物混入等）があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 景気変動
お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 動植物
当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 伊豆半島への誘客
当社グループの運営施設は、静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 法規制など
当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２. エンターテイメント事業におけるリスク
当社グループが制作する映像コンテンツは、出演者の肖像権や商標権等多種多様な知的財産権が含まれております。当社グループでは契約等により、知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、第三者から知的財産権を侵害される、もしくは意図せずに第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。この場合、損害賠償請求や制作期間の長期化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 投資事業におけるリスク
(１) 投資環境について
当社グループは、事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは金融市場に加えて、政治・経済等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因によって投資環境が悪化することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業ポートフォリオの再構築、業容の拡大や各事業とのシナジー効果を発揮させる手段としてＭ＆Ａを採用することがあります。Ｍ＆Ａを行う際は、国内外を問わず、対象企業の財務状況や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避するよう努めておりますが、偶発債務の発生や未認識債務の発生、市場環境が予想より悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４. その他リスク
(１) 当社グループ所有不動産に対する競売
当社グループは、根抵当権の設定されている土地の上に所在する不動産においてその大半の事業を行っております。本件につきまして、第一抵当権者と継続して事業を行うべく交渉を行い、その確約を得ておりますが、仮に競売が発生し第三者が落札された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 法令違反
当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 人材の確保
当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。今後、各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における金銭債権、棚卸資産、投資、財務活動、偶発債務、訴訟等に関しての見積り・判断を継続して評価しております。
この評価は、過去の実績や当社の属する業界の状況等さまざまな要因から鑑み、見積り計上されます。実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、見積りと異なる場合があります。
当社は以下の重要な会計方針が重要な見積りに大きな影響があると考えております。
（１）貸倒引当金
当社は取引先の支払不能時に発生する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し見込額を計上しております。
当社の行うエンターテイメント事業及び投資事業は１件あたりの取引金額が大きく、全体の債権の中に占める割合も大きいため、金額が全体に占める割合が大きい債権に関しては特定債権として認識し、個別に評価しております。
また、国内外の経済情勢の悪化、取引先を取り巻く環境の悪化などの要因から追加引当が必要となる可能性があります。
資産、負債及び純資産の状況
（１）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億54百万円増加し、８億27百万円となりました。これは主として、現金及び預金が２億56百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億９百万円増加し、12億79百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が89百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて４億63百万円増加し、21億６百万円となりました。
（２）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１百万円増加し、３億69百万円となりました。これは主として、買掛金が12百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、４億33百万円となりました。これは主として、その他が15百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、８億２百万円となりました。
（３）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億74百万円増加し、13億３百万円となりました。これは主として、当期純利益の計上等により利益剰余金が５億94百万円増加したこと等によります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて16円90銭増加し、45円77銭となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末の50.1％から61.9％となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用状況の改善が続き、緩やかな景気回復が続きました。英国のEU離脱問題や、アメリカ大統領選挙の影響もありましたが、日本へ訪れる外国人観光客数は史上最多を更新しております。いっぽう、個人消費については前年同月を下回る動きが続くなど、先行きは不透明感が残る状況となっております。
(１) 売上高
レジャー事業では、伊豆シャボテン動物公園及び伊豆ぐらんぱる公園への新施設や、グランイルミが引き続きご好評をいただいた結果、入園者数、売上ともに増加傾向が続いております。しかし、エンターテイメント事業では、大口顧客からの受注がなく低調に推移いたしました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、１億74百万円増加し、29億64百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
(２) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、10億84百万円となり、前連結会計年度より19百万円の増加となりました。また販売費及び一般管理費は、14億70百万円となり、前連結会計年度より52百万円の増加となりました。
(３) 営業利益
売上原価率は36.6％と前連結会計年度（38.2％）とほぼ同率で推移しており、販売費及び一般管理費が14億70百万円と前連結会計年度（14億18百万円）から増加し、営業利益は４億９百万円（前連結会計年度は３億５百万円）と前連結会計年度に比べて、１億３百万円増加しました。
(４) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、賃貸収入等で、35百万円となり、営業外費用は、支払利息等で、０百万円となりました。以上の結果、経常利益は４億44百万円（前連結会計年度は56百万円）となりました。
(５) 特別利益及び特別損失
特別利益は、受取保険金等で、35百万円となり、特別損失は、固定資産除却損等で、０百万円となりました。法人税等及び非支配株主損失を加減算し、親会社株主に帰属する当期純利益は４億78百万円（前連結会計年度は26百万円）となりました。
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、包括的な経営によって企業価値の向上を図ってまいります。継続的な連結当期純利益を達成していくことを目標とし、さらなる企業価値の向上のため、たゆまぬ努力を継続してまいります。
当社は、各事業において子会社の事業発展を図り、ひいてはグループ全体の企業価値向上を目指しております。
そのためレジャー事業では、新施設への積極的な投資、旅行会社への営業力の強化、広告活動の充実や各種イベントによるＰＲ等によって、更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。エンターテイメント事業では、ＣＭ制作を中心に、プロモーション受託も含めて安定的な収益確保に取り組んでまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。