第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
28,496,537 |
28,496,537 |
東京証券取引所JASDAQ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
計 |
28,496,537 |
28,496,537 |
― |
― |
(注)１ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成25年６月３日 |
5,000,000 |
26,496,537 |
132,500 |
401,091 |
132,500 |
132,500 |
|
平成26年５月30日 |
2,000,000 |
28,496,537 |
54,000 |
455,091 |
54,000 |
186,500 |
|
平成28年６月29日 |
― |
28,496,537 |
△355,091 |
100,000 |
― |
186,500 |
（注）１ 平成25年６月３日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が5,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,500千円増加しております。発行価格53円、資本組入額26.5円 割当先は、上田和彦であります。
２ 平成26年５月30日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ54,000千円増加しております。発行価格54円、資本組入額27円 割当先は、Ｒ－１合同会社、佐久間浩人であります。
３ 平成28年６月29日開催の定時株主総会において、資本金355,091千円を減少しその他資本剰余金に振替えることを決議し、平成28年６月29日にその効力が発生いたしました。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
2 |
18 |
107 |
20 |
25 |
14,533 |
14,705 |
― |
|
所有株式数 |
― |
2,367 |
2,572 |
109,474 |
1,706 |
410 |
165,969 |
282,498 |
246,737 |
|
所有株式数 |
― |
0.84 |
0.91 |
38.75 |
0.60 |
0.15 |
58.75 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式株は、「個人その他」に208単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」には290単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等)(注)１ |
普通株式 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他)(注)２ |
普通株式 |
282,290 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
１単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
28,496,537 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
282,290 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に29,080株(議決権の数290 個)、含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
伊豆シャボテンリゾート |
東京都港区南青山７－８－４ |
20,800 |
― |
20,800 |
0.07 |
|
計 |
― |
20,800 |
― |
20,800 |
0.07 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
640 |
49 |
|
当期間における取得自己株式 |
270 |
26 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） （注１） |
140 |
81 |
― |
― |
|
保有自己株式数 （注２） |
20,893 |
― |
21,163 |
― |
（注１）当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
（注２）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針としては、余剰金の配当、自己株式の取得・償却と内部留保とのバランスを鑑みながら株主様への安定的な利益の還元を、重要な経営課題の一つと位置づけております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の更なる成長を実現していくことを優先するため、実施しておりません。各公園の設備投資に対する支出の柔軟性を高めるため、内部留保の充実を図ってまいります。
また、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
113 |
104 |
225 |
180 |
94 |
|
最低(円) |
31 |
47 |
53 |
60 |
58 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
76 |
85 |
82 |
83 |
83 |
83 |
|
最低(円) |
68 |
67 |
75 |
77 |
78 |
77 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 社長 |
|
北 本 幸 寛 |
昭和45年６月14日生 |
平成12年８月 |
㈱ハートライン代表取締役就任 |
(注)1 |
― |
|
平成19年６月 |
㈱クオンツ取締役就任 |
||||||
|
平成20年９月 |
㈱クオンツ取締役退任 |
||||||
|
平成26年11月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
吉 村 浩 太 郎 |
昭和52年５月22日生 |
平成26年11月 |
㈱サボテンパークアンドリゾート（現㈱伊豆シャボテン公園）代表取締役就任(現任) |
(注)1 |
1,000 |
|
平成28年６月 |
当社取締役就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
金 良 姫 |
昭和48年12月６日生 |
平成26年11月 平成29年６月 |
当社社外取締役就任 当社取締役就任（現任） |
(注)1 |
― |
|
取締役 |
|
布 村 洋 一 |
昭和37年７月７日生 |
平成21年７月 |
㈱クラスコンサルティング代表取締役就任（現任） |
(注)1 (注)3 |
500 |
|
平成26年11月 |
当社社外取締役就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
田 中 久 信 |
昭和21年11月８日生 |
昭和40年３月 |
警視庁入庁 |
(注)1 (注)3 |
― |
|
平成18年４月 |
警視昇任 |
||||||
|
平成19年３月 |
警視庁退職 |
||||||
|
平成19年４月 |
㈱高島屋入社 |
||||||
|
平成24年５月 |
㈱高島屋退職 |
||||||
|
平成24年６月 |
黒潮総合法律事務所相談役就任（現任） |
||||||
|
平成26年11月 |
当社社外取締役就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
田 中 正 和 |
昭和26年５月８日 |
昭和58年４月 |
弁護士登録 |
(注)1 (注)3 (注)6 |
1,000 |
|
昭和58年４月 |
松下照雄法律事務所入所 |
||||||
|
昭和62年４月 |
齋藤正和法律事務所開設同事務所代表（現任） |
||||||
|
平成24年６月 |
㈱オーテック社外監査役就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
エコナックホールディングス㈱社外取締役就任（現任） |
||||||
|
平成26年11月 |
当社社外取締役就任（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
㈱オーテック取締役(監査等委員) 就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
白 石 孝 誼（常勤） |
昭和19年８月16日生 |
平成18年11月 |
白石都市開発㈱代表取締役就任(現任） |
(注)2
|
500 |
|
平成19年６月 |
当社監査役就任 |
||||||
|
平成20年10月 |
ウィープロジェクト㈱代表取締役就任(現任) |
||||||
|
平成22年６月 |
当社監査役退任 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
大 月 将 幸 |
昭和45年12月６日生 |
平成７年３月 |
公認会計士登録 |
(注)2 (注)4 |
1,000 |
|
平成17年10月 |
弁護士登録 |
||||||
|
平成22年１月 |
中央弁護士会設立代表社員就任（現任） |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
平成23年２月 |
当社代表取締役会長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
大 箸 郁 夫 |
昭和35年９月26日生 |
昭和59年４月 |
中野冷機株式会社入社 |
(注)2 (注)5 (注)6 |
― |
|
平成11年７月 |
株式会社法学館入社 |
||||||
|
平成15年11月 |
司法試験合格 |
||||||
|
平成17年10月 |
東京弁護士会登録 |
||||||
|
平成22年７月 |
鎌倉橋法律事務所（旧川上綜合法律事務所）入所（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
当社社外監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
結 城 昭 二 |
昭和25年８月27日生 |
平成27年６月 |
当社社外監査役就任（現任） |
(注)2 (注)5 |
― |
|
計 |
4,000 |
||||||
（注）1.取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとしております。
3.取締役布村洋一氏、田中久信氏及び田中正和氏は、社外取締役であります。
4.監査役大月将幸氏は、公認会計士及び弁護士の資格を有しております。
5.大箸郁夫氏及び結城昭二氏は、社外監査役であります。
6.取締役田中正和氏及び監査役大箸郁夫氏は、弁護士の資格を有しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．企業統治の体制
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としましては、変動する社会、世界経済環境に対応し機動性のある柔軟な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを挙げた経営の基本方針を過大なくかつ公明に執り行うために必要不可欠なものであり、当社経営上の最重要項目として位置付けております。当社及び取引先や社会的利益を確保することを前提としまして、これらの事項の実現のために当社は、監査法人や社外契約弁護士及び各種専門家の方々から経営及び日常業務に関して適宜助言・提言等をいただける体制を敷いております。
当社の連結子会社を含むグループ経営におきましても、経営体制の基本方針を統一化し、当社監査法人、監査役、専門家への情報収集及び助言・提言をいただける体制を確立し、グループ経営における監視機能の強化を推し進めております。
２．当該体制を採用している理由
取締役が各事業を担当することで、より機動的かつ効率的な経営を行う体制の構築を目指してまいります。また、監査役会、社外有識者及び内部監査部門から、中立的な立場より助言・提言することになっております。
また、当社と利害関係を有しない２名が社外監査役（内１名が独立役員）として選任されており、経営を監視する機能を果たしていると考えられますので、現状の体制を採用しております。
３．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
①会社の機関の基本説明
当社の取締役は、当報告書提出日現在、６名体制で運営され、月１回の定例取締役会のほか、取締役会の機動性を重視し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する事項を決定すると共に、業務執行の状況を把握する体制となっております。運営面におきましては、各取締役が各々の責任で意見を述べられる独立性を確保し、同時に監査役会との意見交換の充実を図っております。業務執行に関しては、業務執行の迅速化を図るべく従業員を執行役員待遇社員として取締役会の決定事項を伝え、取締役会監視の下に業務執行を行っております。
監査役会につきましては、当報告書提出日現在、４名体制で運営されており、原則月１回監査役会を開催するほか、３ヶ月に一度以上の頻度にて会計監査人から監査役への報告を受ける制度を設けております。さらに、従業員が内部監査部門への情報提供を直接行えるよう、ホットラインを設置し、運営しております。
②会社の機関及び内部統制システムの関連図
③内部統制システムの整備状況
企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるために行動規範として設けております。その周知・徹底を図るため、経営企画室においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部署を中心に役職員教育を行うこととしております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、コンプライアンス体制遂行の状況を監視しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとしております。法令上疑義のある行為等については従業員が内部監査部門への情報提供を直接行う手段として、ホットラインを設置・運営しております。会計監査人であるＫＤＡ監査法人とは、監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正普遍的な立場から監査が実施される環境を整備しており、また、顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスをうけております。
④内部監査及び監査役監査の状況
監査役会につきましては、当報告書提出日現在、４名体制で運営されており、原則月１回監査役会を開催するほか、３ヶ月に一度以上の頻度にて会計監査人から監査役への報告を受ける制度を設けております。また、内部監査室等の内部監査部門担当１名が各部門におけるリスクマネジメント状況を監視し、監査役会に適宜報告するなど、代表取締役直轄の内部監査部門との連携強化を推し進めております。
また、監査役大月将幸氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有していることから、財務、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しており、大箸郁夫氏は弁護士の資格を有していることから、法務に関する相当程度の知見を有しております。
⑤会計監査の状況
ⅰ 監査法人名
ＫＤＡ監査法人
ⅱ 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 毛利 優
業務執行社員 園田 光基
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
⑥社外取締役及び社外監査役
当社は取締役６名のうち社外取締役３名、監査役４名のうち社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役は、高い専門知識と社外での豊富な経験に基づく、客観的かつ適切な監視監督により、取締役機能の強化に貢献できるものと考えております。また、社外監査役については、監査役会機能の充実や、取締役会において客観的な視点から積極的に意見を述べ、それら意見を反映させた取締役会を運営することにより、経営の健全性の確保を図ることができるものと考えております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主の利益に配慮し、利益相反が生じるおそれがないよう配慮した判断の公正さを考慮して選定しております。
⑦社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である布村洋一氏、田中久信氏、田中正和氏及び社外監査役である大箸郁夫氏、結城昭二氏は、いずれも当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
⑧社外取締役及び社外監査役の選任理由
当社の社外取締役及び社外監査役が有する、弁護士、会計士、税理士といった有識者によるコンプライアンス関係の豊富な経験と見地から、適宜質問・助言を得るためであります。
４．リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。組織横断的リスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。
５．役員報酬の内容
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬額の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の人数（人） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
17,025 |
17,025 |
― |
― |
― |
3 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
3,000 |
3,000 |
― |
― |
― |
2 |
|
社外役員 |
7,200 |
7,200 |
― |
― |
― |
6 |
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針につきまして、各取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、会社の業績、経営内容、社員給与とのバランス、役員報酬の世間水準及び支給される基本報酬と成果報酬のバランスを勘案し、取締役会で決定します。
６．株式の保有状況
①当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 10,100千円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘 柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
銘旺科技股イ分有限公司 （旧）永兆精密電子股イ分有限公司 |
199,987 |
7,328 |
政策投資 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘 柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
銘旺科技股イ分有限公司 （旧）永兆精密電子股イ分有限公司 |
199,987 |
10,100 |
政策投資 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
７．責任限定契約
①社外取締役及び社外監査役
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
②会計監査人
当社と会計監査人ＫＤＡ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円以上であらかじめ定めた額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
８．取締役の定数及び選任・解任の決議要件
当社の取締役は３名以上７名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任の決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
９．責任免除
①取締役、監査役及び会計監査人
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条の第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行することにあたり、その期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
②社外取締役、社外監査役及び会計監査人
当社は会社法第427条の規定に基づき社外取締役、社外監査役及び監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
10．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款にて定めております。
11．中間配当
当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日最終の株式名簿に記載または登録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭の分配（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
12.株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
14,500 |
― |
14,500 |
― |
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連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
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計 |
14,500 |
― |
14,500 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査リスクや監査日数等を勘案した上で決定しております。