(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数………
主要な連結子会社名
㈱伊豆シャボテン公園
㈱FLACOCO
(2) 非連結子会社………０社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数……
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ０社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）によっております。
商品
移動平均法
ハ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械 ４年～17年
車両運搬具 ２年～６年
工具器具備品 ２年～15年
ロ 無形固定資産 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年から５年)に基づく定額法によっております。
ハ 長期前払費用 定額法
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 偶発損失引当金
将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債の対象従業員が、300名未満でありますので、簡便方法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末自己都合要支給額としております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度における連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△202千円は、「受取保険金」△6,115千円、「その他」5,912千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り保証金の返還による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,046千円は、「預り保証金の返還による支出」△4,000千円、「その他」△1,046千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
１ 偶発債務
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
スイート・ベイジル㈱ |
119,358千円 |
115,362千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
土地 |
269,655千円 |
269,655千円 |
|
建物及び構築物 |
2,909千円 |
2,446千円 |
|
計 |
272,564千円 |
272,101千円 |
上記資産は、取引先の借入金の物上保証に供しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
土地 |
1,403千円 |
―千円 |
|
その他 |
84千円 |
4,085千円 |
|
計 |
1,488千円 |
4,085千円 |
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
6,646千円 |
―千円 |
|
その他 |
― 千円 |
0千円 |
|
計 |
6,646千円 |
0千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都港区 |
本社に係る資産 |
その他 |
209 |
|
東京都港区 |
エンターテイメント事業に係る資産 |
その他 |
766 |
|
計 |
976 |
||
当社グループは、事業資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスの事業について減損の兆候を個別に検討し、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業について回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額で測定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,763千円 |
2,771千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
△6,763千円 |
2,771千円 |
|
税効果額 |
307千円 |
―千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,456千円 |
2,771千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,456千円 |
2,771千円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
28,496 |
― |
― |
28,496 |
|
|
|
|
|
|
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
19,913 |
790 |
310 |
20,393 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1.自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
6,827 |
||||
|
合計 |
― |
6,827 |
|||||
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
28,496 |
― |
― |
28,496 |
|
|
|
|
|
|
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
20,393 |
640 |
140 |
20,893 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1.自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
340,953千円 |
597,557千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
―千円 |
△11,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
340,953千円 |
586,557千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、他に貸付けを行っております。また、デリバティブの利用は、将来の為替の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また取引先企業に対して長期貸付けを行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、短期的な運転資金を目的としたものであり、１年以内返済予定のものであります。
デリバティブ取引は、外国為替証拠金取引であります。なお、当社の外国為替証拠金取引の契約先は、信用度の高い金融商品取引業者であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3)金融の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に係る情報
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 |
340,953 |
340,953 |
― |
|
(2)売掛金 |
48,013 |
48,013 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
8,128 |
8,128 |
― |
|
資産計 |
397,095 |
397,095 |
― |
|
(1)買掛金 |
38,371 |
38,371 |
― |
|
負債計 |
38,371 |
38,371 |
― |
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、主に株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、他に貸付けを行っております。また、デリバティブの利用は、将来の為替の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外国為替証拠金取引であります。なお、当社の外国為替証拠金取引の契約先は、信用度の高い金融商品取引業者であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3)金融の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に係る情報
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 |
597,557 |
597,557 |
― |
|
(2)売掛金 |
66,562 |
66,562 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
10,900 |
10,900 |
― |
|
資産計 |
675,019 |
675,019 |
― |
|
(1)買掛金 |
51,003 |
51,003 |
― |
|
(2)未払金 |
179,065 |
179,065 |
― |
|
負債計 |
230,069 |
230,069 |
― |
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、主に株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
|
|
リース債務 |
2,544 |
1,846 |
1,846 |
1,846 |
1,385 |
|
|
合計 |
2,544 |
1,846 |
1,846 |
1,846 |
1,385 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
|
|
リース債務 |
1,846 |
1,846 |
1,846 |
1,385 |
― |
|
|
合計 |
1,846 |
1,846 |
1,846 |
1,385 |
― |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
当連結会計年度(平成28年３月31日) |
||
|
取得原価 |
連結貸借対照表 |
差額 |
||
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
13,142 |
7,328 |
△5,813 |
|
小計 |
13,142 |
7,328 |
△5,813 |
|
|
合計 |
13,142 |
7,328 |
△5,813 |
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
当連結会計年度(平成29年３月31日) |
||
|
取得原価 |
連結貸借対照表 |
差額 |
||
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
13,142 |
10,100 |
△3,041 |
|
小計 |
13,142 |
10,100 |
△3,041 |
|
|
合計 |
13,142 |
10,100 |
△3,041 |
|
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について4,571千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
退職給付債務(千円) |
|
128,924 |
|
|
131,773 |
|
|
(1) 退職給付に係る負債(千円) |
|
128,924 |
|
|
131,773 |
|
(注) 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||||
|
退職給付費用(千円) |
|
11,917 |
|
|
11,945 |
|
|
(1) 勤務費用(千円) |
|
11,917 |
|
|
11,945 |
|
(注) 当社及び連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
貸倒引当金 |
13,764 |
千円 |
14,904 |
千円 |
|
偶発損失引当金 |
96,188 |
千円 |
92,339 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
40,850 |
千円 |
45,715 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
45,270 |
千円 |
44,686 |
千円 |
|
減損損失 |
19,101 |
千円 |
16,535 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
3,676,964 |
千円 |
3,999,491 |
千円 |
|
その他 |
12,066 |
千円 |
12,082 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,904,205 |
千円 |
4,225,756 |
千円 |
|
評価性引当金 |
△3,853,563 |
千円 |
△4,124,297 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
50,642 |
千円 |
101,458 |
千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
千円 |
― |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
― |
千円 |
― |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
― |
千円 |
― |
千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.10 |
％ |
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.31 |
％ |
― |
％ |
|
住民税均等割等 |
4.87 |
％ |
0.32 |
％ |
|
評価性引当額 |
△26.17 |
％ |
△34.82 |
％ |
|
その他 |
― |
％ |
3.95 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.11 |
％ |
0.31 |
％ |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
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特別利益 |
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株式報酬費用 |
6,827千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
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会社名 |
伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
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決議年月日 |
平成27年６月30日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 ４名 当社子会社取締役 ５名 当社子会社従業員 29名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,460,000株 |
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付与日 |
平成27年７月１日 |
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権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
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対象勤務期間 |
― |
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権利行使期間 |
平成29年７月１日～平成34年６月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成27年６月30日 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
― |
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付与 |
1,460,000 |
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失効 |
15,000 |
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権利確定 |
― |
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未確定残 |
1,445,000 |
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権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 |
― |
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権利確定 |
― |
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権利行使 |
― |
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失効 |
― |
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未行使残 |
― |
② 単価情報
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成27年６月30日 |
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権利行使価格(円) |
138 |
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行使時平均株価(円) |
― |
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付与日における公正な評価単価(円) |
14 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．ストック・オプションの消滅により当連結会計年度に利益として計上した金額
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販売費及び一般管理費 |
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新株予約権戻入益 |
7,586千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
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会社名 |
伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
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決議年月日 |
平成27年６月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 ４名 当社子会社取締役 ５名 当社子会社従業員 29名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,460,000株 |
|
付与日 |
平成27年７月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
― |
|
権利行使期間 |
平成29年７月１日～平成34年６月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成27年６月30日 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
1,445,000 |
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付与 |
― |
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失効 |
1,445,000 |
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権利確定 |
― |
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未確定残 |
― |
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権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 |
― |
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権利確定 |
― |
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権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成27年６月30日 |
|
権利行使価格(円) |
138 |
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行使時平均株価(円) |
― |
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付与日における公正な評価単価(円) |
14 |
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金の一部で、将来の退去時にその発生が見込まれる現状回復費用等相当額については、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金の一部で、将来の退去時にその発生が見込まれる現状回復費用等相当額については、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。