【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②売買目的有価証券
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～40年
工具器具備品 10年～15年
３ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額としております。
５ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度における財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期貸付金 |
55,404千円 |
―千円 |
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未収収益 |
9,715千円 |
―千円 |
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長期貸付金 |
47,149千円 |
145,276千円 |
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未払金 |
49千円 |
86千円 |
２ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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スイート・ベイジル㈱ |
119,358千円 |
115,362千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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経営指導料 |
121,200千円 |
130,200千円 |
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不動産賃貸料収入 |
36,000千円 |
36,000千円 |
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連結納税個別帰属額調整損 |
62,627千円 |
66,571千円 |
※２ (前事業年度)
その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入36,000千円であります。
(当事業年度)
その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入36,000千円であります。
※３ 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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租税公課 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
おおよその割合
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販売費 |
31.1％ |
30.0％ |
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一般管理費 |
68.9％ |
70.0％ |
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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土地 |
734千円 |
―千円 |
前事業年度(平成28年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、（貸借対照表計上額 子会社株式169,683千円 関連会社株式―千円）であります。
当事業年度(平成29年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、（貸借対照表計上額 子会社株式169,683千円 関連会社株式―千円）であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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貸倒引当金 |
12,438 |
千円 |
13,944 |
千円 |
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投資有価証券評価損 |
192,954 |
千円 |
216,308 |
千円 |
|
減損損失 |
601 |
千円 |
674 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
3,678,139 |
千円 |
3,973,508 |
千円 |
|
その他 |
7,514 |
千円 |
7,079 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,891,649 |
千円 |
4,211,514 |
千円 |
|
評価性引当金 |
△3,891,649 |
千円 |
△4,211,514 |
千円 |
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繰延税金資産合計 |
― |
千円 |
― |
千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
千円 |
― |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
― |
千円 |
― |
千円 |
|
|
|
|
|
|
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差引：繰延税金資産純額 |
― |
千円 |
― |
千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。