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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
偶発債務
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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スイート・ベイジル(株) |
119,358 |
スイート・ベイジル(株) |
116,694 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産の係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（単位：千円）
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前第四３半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
61,020 |
90,481 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
前連結会計年度末に比して、以下のとおり株主資本の金額に著しい変動が認められます。
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(単位：千円) |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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前連結会計年度末残高 |
455,091 |
186,500 |
198,388 |
△11,918 |
828,062 |
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当第３四半期連結会計期間末までの変動額 |
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資本金の取崩 |
△355,091 |
355,091 |
― |
― |
― |
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その他資本剰余金からその他利益 剰余金へ振替 |
― |
△116,057 |
116,057 |
― |
― |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
― |
― |
309,726 |
― |
309,726 |
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自己株式の取得 |
― |
― |
― |
△40 |
△40 |
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自己株式の処分 |
― |
△71 |
― |
81 |
9 |
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当第３四半期連結会計期間末までの変動額合計 |
△355,091 |
238,962 |
425,784 |
40 |
309,695 |
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当第３四半期連結会計期間末残高 |
100,000 |
425,462 |
624,172 |
△11,877 |
1,137,758 |
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