【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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レジャー 事業 |
エンターテイメント事業 |
投資事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.売上高の調整額△119,846千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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レジャー |
エンター |
投資事業 |
計 |
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減損損失 |
- |
577 |
- |
577 |
209 |
- |
787 |
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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レジャー 事業 |
エンターテイメント事業 |
投資事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.売上高の調整額△133,941千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△2円63銭 |
10円88銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△74,911 |
309,726 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△74,911 |
309,726 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
28,476,513 |
28,476,082 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
― |
(注)第41期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、又、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第42期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社の連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園(以下「ISP社」という)は、平成29年1月18日に、静岡地方裁判所沼津支部より、ISP社の保有不動産(以下「対象不動産」という)に対する競売開始決定の通知を受けました。今回の競売開始決定通知の対象不動産はISP社が保有する伊豆シャボテン動物公園等の土地・建物であります。
本競売開始決定通知は、平成28年5月12日「当社子会社における和解内容に関する新たな合意に関するお知らせ」にて開示した、株式会社ケプラムとの間で締結した新たな合意書に記載された合意内容に基づくものであります。
なお、当社グループは、当該発生可能性を考慮し、第41期第2四半期連結会計期間におきまして、ISP社保有の土地・建物に対して、偶発損失引当金を計上いたしております。