１. 会社の経営の基本方針
当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んで参れればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。
２．目標とする経営指標
当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。
３．中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く環境は、来日する外国人観光客数の順調な増加、及び当社施設が所在する伊豆地方への観光客数も堅調に推移し、当社施設への入場者数もここ数年前年を上回るお客様にご来場をいただいております。
レジャー事業では、施設の充実はもとより、営業力の強化を図る事により、グランイルミなどの集客しやすいイベントへのバスツアーをはじめとする団体誘客をさらに図ってまいります。また、イベントによるＰＲ等によって更なる知名度の向上を図り、信頼感を向上させ、入園者数の増加を図ってまいります。
また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。
４．会社の対処すべき課題
(１) グループ全体における課題
当社グループは１年間で約180万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。
人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処すると共に、事業の拡大に伴って、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。
当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。
（２） レジャー事業における課題
伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などの新規設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。
2018年４月に伊豆半島ジオパークが世界ジオパークに認定されることとなりました。今後も増加が見込まれるインバウンド客に対してホームページの多言語化などにより当社施設の存在や魅力を伝え、Wi-Fi設備の設置をはじめとする訪日外客向けの設備を充実させ、旺盛な需要を獲得することが、集客力の強化の課題となっております。
当社グループの運営施設は様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。
魅力的なオリジナル商品の企画開発及び販売を行い、各運営施設の知名度向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。
各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。
各運営施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、春休みなどの繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在で判断したものであります。
１. 事業におけるリスク
(１) 天候
当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 災害
当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 事故
当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故（遊具施設での事故、異物混入等）があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 景気変動
お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 動植物
当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 伊豆半島への誘客
当社グループの運営施設は、静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 法規制など
当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２. その他リスク
(１) 当社グループ所有不動産に対する競売
当社グループは、根抵当権の設定されている土地の上に所在する不動産において一部公園の運営を行っておりました。本件につきまして、一部不動産においては既に第一抵当権者が落札しておりその後の賃貸借契約も締結されておりますが、今後の競売において第三者が落札された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 法令違反
当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 人材の確保
当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。今後、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社が展開するレジャー事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラクションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高31億17百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益４億32百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益４億66百万円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億51百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億94百万円減少し、３億92百万円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より21百万円減少し、５億19百万円（前連結会計年度は５億40百万円の資金獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益４億70百万円の獲得によります。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より４億19百万円増加し、７億10百万円（前連結会計年度は２億90百万円の資金使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出６億41百万円によります。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より１百万円減少し、２百万円（前連結会計年度は４百万円の資金使用）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
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レジャー事業 |
3,117,281 千円 |
105.2 |
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合計 |
3,117,281 千円 |
105.2 |
(注) １ 当社グループは、レジャー事業の単一セグメントであります。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における金銭債権、棚卸資産、投資、財務活動、偶発債務、訴訟等に関しての見積り・判断を継続して評価しております。
この評価は、過去の実績や当社の属する業界の状況等さまざまな要因から鑑み、見積り計上されます。実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、見積りと異なる場合があります。
当社は以下の重要な会計方針が重要な見積りに大きな影響があると考えております。
（１）貸倒引当金
当社は取引先の支払不能時に発生する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し見込額を計上しております。
また、国内外の経済情勢の悪化、取引先を取り巻く環境の悪化などの要因から追加引当が必要となる可能性があります。
資産、負債及び純資産の状況
（１）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億19百万円減少し、７億７百万円となりました。これは主として、現金及び預金が88百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億36百万円増加し、16億15百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が３億36百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて２億16百万円増加し、23億22百万円となりました。
（２）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、３億２百万円となりました。これは主として、未払法人税等が36百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億67百万円減少し、２億65百万円となりました。これは主として、偶発損失引当金が１億83百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて２億34百万円減少し、５億67百万円となりました。
（３）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億51百万円増加し、17億55百万円となりました。これは主として、当期純利益の計上等により利益剰余金が４億51百万円増加したこと等によります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて15円87銭増加し、61円64銭となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末の61.9％から75.6％となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用状況の改善が続き、個人消費にも上昇の兆しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
(１) 売上高
伊豆シャボテン動物公園及び伊豆ぐらんぱる公園の駐車場拡大により、入園者数、売上ともに増加傾向が続いております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、１億53百万円増加し、31億17百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
(２) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、10億81百万円となり、前連結会計年度より３百万円の減少となりました。また販売費及び一般管理費は、16億３百万円となり、前連結会計年度より１億32百万円の増加となりました。
(３) 営業利益
売上原価率は34.7％と前連結会計年度（36.6％）とほぼ同率で推移しており、販売費及び一般管理費が16億３百万円と前連結会計年度（14億70百万円）から増加し、営業利益は４億32百万円（前連結会計年度は４億９百万円）と前連結会計年度に比べて、23百万円増加しました。
(４) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、保険解約返戻金等で、37百万円となり、営業外費用は、貸倒引当金繰入損等で、２百万円となりました。以上の結果、経常利益は４億66百万円（前連結会計年度は４億44百万円）となりました。
(５) 特別利益及び特別損失
特別利益は、受取保険金等で、６百万円となり、特別損失は、固定資産除却損等で、２百万円となりました。法人税等及び非支配株主損失を加減算し、親会社株主に帰属する当期純利益は４億51百万円（前連結会計年度は４億78百万円）となりました。
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、包括的な経営によって企業価値の向上を図ってまいります。継続的な連結当期純利益を達成していくことを目標とし、さらなる企業価値の向上のため、たゆまぬ努力を継続してまいります。
当社は、各事業において子会社の事業発展を図り、ひいてはグループ全体の企業価値向上を目指しております。
そのため新施設への積極的な投資、旅行会社への営業力の強化、広告活動の充実や各種イベントによるＰＲ等によって、更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。
資本の財源につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。なお、当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
該当事項はありません。