(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループは、従来「レジャー事業」、「エンターテイメント事業」、「投資事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。

エンターテイメント事業の売上の減少等により、当社グループの事業展開及び経営管理体制の実態等を勘案した結果、事業セグメントは「レジャー事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。

これにより、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法

当社グループは、「レジャー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 「1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 「1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自平  成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

   「セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

  「セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

    該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

   該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
 該当事項はありません。

 

(2)連結財部諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。
 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

    該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

   該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
 該当事項はありません。

 

(2)連結財部諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。
 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

45.77円

61.64円

1株当たり当期純利益

16.80円

15.87円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

―円

―円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

478,489

451,847

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
  (千円)

478,489

451,847

  普通株式の期中平均株式数(株)

28,475,981

28,474,620

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,303,470

1,755,041

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

(うち新株予約権(千円))

(―)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,303,470

1,755,041

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

28,475,644

28,473,704

 

 

 

 

(重要な後発事象)

当社連結子会社保有不動産の競売実施決定について

当社の連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園は平成30年6月18日に、静岡地方裁判所沼津支部より保有不動産である伊豆シャボテン動物公園等の土地・建物に対する、不動産の競売の売却実施決定に関する通知を受領しております。本決定通知は、平成28年5月12日において株式会社ケプラムとの間で締結した新たな合意書に記載された合意内容に基づくものであります。

なお、当社グループは、当該発生可能性を考慮し、第41期第2四半期連結会計期間におきまして、当該不動産に対して偶発損失引当金を計上しております。