【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  10年~40年

工具器具備品  3年~15年

3 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額としております。

5 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。
 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

短期貸付金

 ―千円

3,000千円

未収収益

 ―千円

19千円

長期貸付金

145,276千円

165,776千円

未払金

86千円

189千円

 

 

  2 偶発債務

保証債務

下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

スイート・ベイジル㈱

115,362千円

111,367千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高 

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

経営指導料

130,200千円

133,200千円

不動産賃貸料収入

36,000千円

36,000千円

連結納税個別帰属額調整損

66,571千円

38,368千円

 

 

※2 (前事業年度)

その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入36,000千円であります。

 

(当事業年度)

その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入36,000千円であります。

 

※3 販売費に属する費用と一般管理費に属する主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

支払手数料

42,034

千円

47,505

千円

給与手当

32,069

千円

35,970

千円

租税公課

3,029

千円

3,107

千円

役員報酬

27,225

千円

28,020

千円

減価償却費

千円

56

千円

退職給付費用

743

千円

756

千円

賞与引当金繰入額

2,376

千円

2,025

千円

 

 

おおよその割合

販売費

30.0%

31.4%

一般管理費

70.0%

68.6%

 

 

(有価証券関係)

      前事業年度(平成29年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、(貸借対照表計上額 子会社株式169,683千円 関連会社株式―千円)であります。

 

   当事業年度(平成30年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、(貸借対照表計上額 子会社株式169,683千円 関連会社株式―千円)であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

    貸倒引当金

13,944

千円

13,944

千円

    投資有価証券評価損

216,308

千円

216,308

千円

    減損損失

674

千円

674

千円

    繰越欠損金

3,973,508

千円

2,391,381

千円

    その他

7,079

千円

6,619

千円

    繰延税金資産小計

4,211,514

千円

2,628,928

千円

    評価性引当金

△4,211,514

千円

△2,628,928

千円

    繰延税金資産合計

千円

千円

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(平成29年3月31日)

当事業年度
(平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金

千円

千円

繰延税金負債合計

千円

千円

 

 

 

 

 

差引:繰延税金資産純額

千円

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。