【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12年～40年
工具器具備品 ３年～15年
３ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額としております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
２ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ (前事業年度)
その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入36,000千円であります。
(当事業年度)
その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入36,000千円であります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、（貸借対照表計上額 子会社株式169,683千円 関連会社株式―千円）であります。
当事業年度(2020年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、（貸借対照表計上額 子会社株式169,683千円 関連会社株式―千円）であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言により、当社グループ施設において2020年4月20日より5月15日まで休業いたしました。当該休業による経営指導料の減額等もあり、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、提出日現在では当該影響額を合理的に見積もることは困難であります。