【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現状では正確な数値を予測するのは困難な状況が続いておりますが、当連結会計年度については、売上高の減少等の影響が上期まで見込まれるものの、下期以降は徐々に回復し、推移していくものと見込んでおります。 当社グループは、固定資産に関する減損評価等は、上記の仮定に基づき見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(単位:千円)
前連結会計年度 (2020年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
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スイート・ベイジル㈱
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51,933
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49,437
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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給与手当
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261,351
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188,667
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減価償却費
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96,916
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106,082
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賞与引当金繰入額
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27,119
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17,891
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退職給付費用
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4,495
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7,534
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※2 雇用調整助成金
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を「雇用調整助成金」として特別利益に計上しております。
※3 臨時休業による損失
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部施設において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中等に発生した固定費(人件費)を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位:千円)
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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現金及び預金
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384,950
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867,037
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△97,501
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△96,002
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現金及び現金同等物
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287,448
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771,035
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、レジャー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、レジャー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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1株当たり四半期純利益
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7円29銭
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0円99銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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207,517
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28,321
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
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207,517
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28,321
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普通株式の期中平均株式数(株)
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28,473,237
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28,472,639
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。