【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12年～40年
工具器具備品 ３年～15年
３ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額としております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、経営指導料等について、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
1. （固定資産の減損の有無の検討）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ（以下、資産グループ）について、減損損失の認識テストを実施しており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する建物及び構築物の平均残存耐用年数を基礎としております。
本社の経営が悪化した場合には減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的は取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
２ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ (前事業年度)
その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入36,000千円であります。
(当事業年度)
その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入41,000千円であります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、（貸借対照表計上額 子会社株式 169,683千円 関連会社株式―千円）であります。
当事業年度(2022年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、（貸借対照表計上額 子会社株式 169,683千円 関連会社株式202,818千円）であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
（注）評価性引当額が前事業年度より54,172千円減少しております。この減少の主な要因は、前事業年度に
計上していた税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。