【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12年～40年
工具器具備品 ３年～15年
３ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額としております。
５ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、経営指導料等について、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式については市場価格がない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額として減損処理を行っております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じておりませんが、将来の不確実な経済条件の変動により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会 計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
２ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ (前事業年度)
その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入41,000千円であります。
(当事業年度)
その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入42,000千円であります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、（貸借対照表計上額 子会社株式169,683千円 関連会社株式202,818千円）であります。
当事業年度(2023年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、（貸借対照表計上額 子会社株式169,683千円 関連会社株式202,818千円）であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
（注）評価性引当額が前事業年度より18,462千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金
によるものであります。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社は、株式会社伊豆ドリームビレッジとの間で、当社グループが運営する伊豆シャボテン動物公園を始めとした各施設に宿泊施設を加えた総合レジャー施設とするべく、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社伊豆ドリームビレッジを株式交換子会社とする株式交換を行うことについて、2023年2月15日に当社と株式会社伊豆ドリームビレッジとの間で締結された基本合意に基づき協議し、2023年2月15日の両社の取締役会において株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）の締結を承認し、本株式交換契約を締結いたしました。
そして、2023年4月4日開催の臨時株主総会において、本株式交換契約について株主様のご承認をいただき、株式会社伊豆ドリームビレッジは当社の連結子会社となりました。なお、本株式交換契約の効力発生日は4月5日です。
株式交換の概要は以下のとおりであります。
（1）株式交換の内容
当社を完全親会社とし、株式会社伊豆ドリームビレッジを完全子会社とする株式交換。
（2）株式交換の日
2023年4月5日
（3）株式交換の方法
株式交換日現在の株式会社伊豆ドリームビレッジの株主名簿に記載された株主に対し、当社は普通株式8,000,000株を新たに発行し、割当交付いたしました。
（4）株式交換比率
.00
（5）株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社はホームページの閲覧および他社の開示事例の閲覧を行い、株式交換比率算定の公正価値算定を始めとし、公開会社・未公開会社問わず多数の株式価値に関する公正価値の算定実績があること等を鑑み、エースターコンサルティング株式会社（以下「エースター」）に当社および株式会社伊豆ドリームビレッジの株式価値ならびに株式交換比率の算定を依頼することとしました。
エースターは当社については市場株価法をもとに、株式会社伊豆ドリームビレッジについてはDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー）をもとに株式価値を算定いたしました。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
（6）株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金 100百万円
事業の内容 持株会社