当第１四半期連結累計期間において、ホテル事業を新たに開始しております。これによって新たに発生した事業のリスクは次のとおりであります。
個人情報の漏洩に関して
ホテル事業の顧客の個人情報に関しては、事業において最も管理すべき重要な情報であることを認識し、外部への流出防止について対策を講じておりますが、情報の漏洩が発生した場合にはホテル事業の信用の失墜を招き、宿泊者の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症感染症法上の位置づけが変更されたこと等により経済活動の正常化が進み、個人消費については持ち直しの動きが見られました。一方急激な円安の進行や原油をはじめとしたエネルギー価格の高騰による物価上昇などもあり、先行き不透明な状況は続いております。
このような状況下、当社が展開する各レジャー施設では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、各施設の入園者数と売上確保に努めております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社伊豆ドリームビレッジを連結子会社とし、当社グループは、当社（持株会社）と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ及び株式会社ＦＬＡＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計５社にてグループを形成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社伊豆ドリームビレッジに関する特別損失（減損損失）299百万円を計上しております。これは、株式会社伊豆ドリームビレッジを株式交換により完全子会社した際に当社株価が想定してたよりも多額になった外部環境の変化を踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、のれんの回収可能性について検討した結果、減損処理を行ったものです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高923百万円（前年同四半期に比べ35.0％増）、営業利益76百万円（前年同四半期に比べ27.8％減）、経常利益79百万円（前年同四半期に比べ43.7％減）、親会社株主に属する四半期純損失256百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に属する四半期純利益85百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①レジャー事業
レジャー事業は、伊豆半島に所在する、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする各公園から成ります。売上高は703百万円（前年同四半期連結累計期間比14.9％増）、営業利益は97百万円（前年同四半期連結累計期間比21.1％増）となりました。
②アニタッチ事業
アニタッチ事業は、現在アニタッチみなとみらいをはじめとする全国に３カ所あるアニタッチ各店舗から成ります。当第１四半期連結累計期間においてアニタッチイオンモール土浦、及びアニタッチららぽーと名古屋みなとアクルスの２店舗を開業しております。売上高は93百万円（前年同四半期連結累計期間比29.5％増）、営業利益は３百万円（前年同四半期連結累計期間比90.2％減）となりました。
③ホテル事業
ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設から成ります。売上高は126百万円、営業損失は15百万円となりました。
（２）財政状態の分析
１.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて617百万円減少し、1,570百万円となりました。これは主として、現金及び預金が602百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,624百万円増加し、4,383百万円となりました。これは主として、のれんが889百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,006百万円増加し、5,953百万円となりました。
２.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて190百万円減少し、443百万円となりました。これは主として、未払法人税等が141百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、1,085百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて139百万円減少し、1,528百万円となりました。
３.純資産
純資産合計は前連結会計年度末と比べて1,146百万円増加し、4,424百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の66.0％から74.1％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（四半期連結損益計算書関係）の※１及び(企業結合等関係)をご参照ください。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。