文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済が比較的安定しているものの、中国の停滞懸念や、英国のＥＵ離脱問題も含めて欧州経済も力強さを欠いており、牽引役が不在のまま先行きの不透明感が増加しております。わが国経済は雇用環境の改善や貿易収支の黒字化などプラスの要因がある反面、消費や経済成長率の伸びは低く、急激な円高による企業収益の悪化も懸念されることから依然として楽観視できる状況ではありません。なお、平成28年10月21日に発生しました、鳥取県中部を震源とする地震につきましては、当社の生産販売活動に特段の影響はございません。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営計画の達成を目指して開発販売を強化するとともに、海外への生産移管や、製造工程改善活動による効率化を推進し原価の低減に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、円高により伸びが抑えられたこと、また、前期に一部製品に特需があったことやフェライト関連製品の売上減少により14,370百万円（前年同四半期比5.6％減少）となりました。利益面は、製造費用の圧縮や円高による子会社円換算費用の減少などから、営業利益は1,905百万円（前年同四半期比29.8％増加）となりました。経常利益は、受取利息などの収益があるものの、円高の影響から当社保有の外貨資産の評価替えに伴う為替差損の発生により1,213百万円（前年同四半期比40.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は885百万円（前年同四半期比34.8％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,439百万円減少し40,751百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が2,302百万円減少したこと、たな卸資産が931百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ939百万円減少し11,641百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が385百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,251百万円減少し9,046百万円となりました。その主な要因は、新株予約権付社債が権利行使により2,620百万円減少したこと、未払法人税等が当社の法人税額減少により309百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少し43,346百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が2,593百万円、自己株式が2,294百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,204百万円やたな卸資産の減少による527百万円などのキャッシュ増加要因および法人税等の支払額779百万円などのキャッシュ減少要因により2,329百万円の収入（前年同四半期1,375百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純額4,163百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による418百万円の支出などにより3,759百万円の収入（前年同四半期6,765百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,360百万円などにより1,353百万円の支出（前年同四半期1,688百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,415百万円増加し17,684百万円（前年同四半期13,155百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は528百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。