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当第３四半期連結累計期間 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.80％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.50％となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
31,198百万円 |
29,504百万円 |
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有価証券勘定 |
514 |
8 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△18,557 |
△11,819 |
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株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 |
－ |
△8 |
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現金及び現金同等物 |
13,155 |
17,684 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年２月６日 |
普通株式 |
813 |
35 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月12日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式476,100株を取得いたしました。
その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額817百万円が増加した結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は5,094百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年２月５日 |
普通株式 |
1,361 |
60 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により自己株式を1,578,152株処分、また、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を55,200株取得いたしました。
その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額2,294百万円が減少した結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,967百万円となっております。