【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	29,504百万円	33,820百万円
有価証券勘定	8	-
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,819	△13,018
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△8	-
現金及び現金同等物	17,684	20,802

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	1,361	60	平成27年12月31日	平成28年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により自己株式を1,578,152株処分、また、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を55,200株取得いたしました。

その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額2,294百万円が減少した結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,967百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	1,271	50	平成28年12月31日	平成29年３月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により自己株式を964,641株処分、また、新株式発行873,066株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ715百万円増加しました。

その他、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を138,000株取得し、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて自己株式が純額1,367百万円が減少しました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が10,956百万円、資本剰余金が13,282百万円、自己株式が20百万円となっております。