第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,983	33,768
受取手形及び売掛金	3,634	4,459
電子記録債権	2,024	2,228
棚卸資産	5,662	7,517
その他	517	2,036
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	44,820	50,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,012	3,727
機械装置及び運搬具（純額）	2,626	3,060
土地	3,153	2,996
建設仮勘定	97	282
その他（純額）	140	128
有形固定資産合計	10,030	10,195
無形固定資産
土地使用権	387	199
その他	17	13
無形固定資産合計	405	212
投資その他の資産
投資有価証券	911	984
繰延税金資産	78	48
その他	208	244
貸倒引当金	△91	△114
投資その他の資産合計	1,107	1,163
固定資産合計	11,544	11,571
資産合計	56,364	61,580

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,178	3,613
設備関係支払手形	180	330
電子記録債務	1,130	1,613
未払金	585	493
未払法人税等	737	1,444
賞与引当金	17	92
役員賞与引当金	39	28
その他	292	321
流動負債合計	5,162	7,937
固定負債
退職給付に係る負債	273	299
繰延税金負債	-	180
その他	58	63
固定負債合計	332	542
負債合計	5,494	8,480
純資産の部
株主資本
資本金	10,994	10,994
資本剰余金	13,319	13,319
利益剰余金	27,468	29,933
自己株式	△5,385	△7,738
株主資本合計	46,397	46,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17	33
為替換算調整勘定	2,343	4,231
退職給付に係る調整累計額	113	110
その他の包括利益累計額合計	2,439	4,375
非支配株主持分	2,032	2,215
純資産合計	50,869	53,100
負債純資産合計	56,364	61,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	15,827	17,090
売上原価	11,393	12,010
売上総利益	4,434	5,080
販売費及び一般管理費	1,893	2,014
営業利益	2,540	3,065
営業外収益
受取利息	179	232
受取配当金	15	29
為替差益	164	551
受取地代家賃	106	120
その他	13	42
営業外収益合計	479	976
営業外費用
賃貸収入原価	52	65
その他	0	0
営業外費用合計	52	65
経常利益	2,967	3,976
特別利益
収用補償金	-	※１ 4,256
補助金収入	100	1
特別利益合計	100	4,257
特別損失
固定資産売却損	-	19
固定資産除却損	8	20
固定資産圧縮損	90	1
特別退職金	5	※２ 725
棚卸資産処分損	-	※３ 191
減損損失	-	※４ 156
特別損失合計	104	1,115
税金等調整前四半期純利益	2,963	7,118
法人税、住民税及び事業税	790	1,881
法人税等調整額	△40	193
法人税等合計	750	2,074
四半期純利益	2,213	5,043
非支配株主に帰属する四半期純利益	116	68
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,096	4,975

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,213	5,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	50
為替換算調整勘定	1,162	2,137
退職給付に係る調整額	△3	△3
その他の包括利益合計	1,229	2,184
四半期包括利益	3,442	7,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,171	6,911
非支配株主に係る四半期包括利益	271	316

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,963	7,118
減価償却費	852	938
減損損失	-	156
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	76	74
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	21
受取利息及び受取配当金	△195	△261
為替差損益（△は益）	△96	△392
固定資産売却損益（△は益）	-	19
固定資産除却損	8	20
収用補償金	-	△4,256
補助金収入	△100	△1
固定資産圧縮損	90	1
特別退職金	5	725
売上債権の増減額（△は増加）	△411	△897
棚卸資産の増減額（△は増加）	△190	△1,499
仕入債務の増減額（△は減少）	853	1,658
その他	△231	△1,370
小計	3,649	2,068
利息及び配当金の受取額	93	121
収用補償金の受取額	-	4,706
補助金の受取額	100	1
特別退職金の支払額	△32	△725
法人税等の支払額	△519	△1,142
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,291	5,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,366	△9,975
定期預金の払戻による収入	5,909	6,445
有形固定資産の取得による支出	△1,075	△1,390
有形固定資産の売却による収入	4	28
無形固定資産の取得による支出	△6	△2
その他	△30	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,563	△4,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,497	△2,352
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	△502	-
配当金の支払額	△1,803	△2,504
非支配株主への配当金の支払額	△106	△145
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,911	△5,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	180	299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,002	△4,588
現金及び現金同等物の期首残高	21,606	19,330
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,603	※ 14,742

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客から原材料等を仕入れ、当社製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

また、輸出取引における収益認識は、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インボイスに記載のインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に、収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は198百万円減少し、売上原価は199百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　昆山日セラ電子器材有限公司の収用補償金の内訳は次のとおりであります。

なお、固定資産除却損とその他収用に伴う費用を差し引いた額を、収用補償金として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年９月30日）

収用補償金	4,748	百万円
建物及び構築物	△221
機械装置及び運搬具	△11
その他有形固定資産	△0
土地使用権	△216
その他収用に伴う費用	△41
収用補償金　計	4,256

※２　昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。

※３　昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年９月30日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
鳥取県鳥取市　２件	遊休資産	土地	79
鳥取県八頭郡　１件	遊休資産	土地	77
合計			156

個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、収益性が下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、それ以外の資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、時価については不動産鑑定評価などによっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	32,293百万円	33,768百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△13,689	△19,026
現金及び現金同等物	18,603	14,742

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月５日 取締役会	普通株式	1,804	70	2020年12月31日	2021年３月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式527,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,497百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,882百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月４日 取締役会	普通株式	2,507	100	2021年12月31日	2022年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月４日、８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式969,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が2,352百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,738百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
主たる地域市場
日本	9,660	百万円
欧州	974
中国	3,320
その他アジア	2,787
北南米	347
顧客との契約から生じる収益	17,090
その他の収益	－
外部顧客への売上高	17,090

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	82円02銭	202円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,096	4,975
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,096	4,975
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,565	24,571

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。