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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、部材不足の長期化、物流コストや物価の高騰など世界的にインフレが進行し景気の減速懸念が高まっております。また、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策などの地政学的リスクの影響により景気の先行きが不透明な状況となっております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、個人消費など景気の持ち直しの動きが見られましたが、急激な円安や物価の上昇、中国における経済活動の抑制や物流の停滞などにより景気の悪化が懸念され不透明な状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては中国上海のロックダウンにより生産活動と販売活動が一部の製品で滞る状況となりましたが、引き続き好調な自動車向けセンサ製品を中心に本社工場とフィリピン工場に生産が分散できていたことにより出荷量が確保できたことから増収増益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は10,976百万円（前年同四半期比5.7％増加）となりました。利益面では営業利益が売上高の増加から1,961百万円（前年同四半期比1.2％増加）となり、経常利益は営業利益同様、売上高の増加と為替差益の増加から2,538百万円（前年同四半期比13.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は昆山工場の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生により3,153百万円（前年同四半期比100.4％増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加し47,720百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,217百万円、棚卸資産が1,012百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し11,672百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が取得などにより303百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,076百万円増加し7,571百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が611百万円増加したこと、法人税等の増加により未払法人税等が452百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ951百万円増加し51,821百万円となりました。その主な要因は、自己株式が取得により1,658百万円増加、為替換算調整勘定が1,840百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益4,477百万円や仕入債務の増加額744百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額666百万円などのキャッシュ減少要因により4,196百万円の収入（前年同四半期2,781百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額879百万円の支出、生産設備など有形固定資産の取得による793百万円の支出などにより1,663百万円の支出（前年同四半期2,205百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払2,504百万円、自己株式の取得による1,658百万円の支出により4,182百万円の支出（前年同四半期3,803百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,363百万円減少し17,967百万円（前年同四半期18,549百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年８月５日（本日）に公表いたしました「2022年12月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績値の差異並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な不確定要素や今後の業績等により、実際の業績と異なる場合があります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
32,983 |
34,200 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,634 |
4,372 |
|
電子記録債権 |
2,024 |
1,917 |
|
棚卸資産 |
5,662 |
6,674 |
|
その他 |
517 |
557 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
44,820 |
47,720 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
4,012 |
3,974 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,626 |
2,929 |
|
土地 |
3,153 |
2,996 |
|
建設仮勘定 |
97 |
346 |
|
その他（純額） |
140 |
127 |
|
有形固定資産合計 |
10,030 |
10,373 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
土地使用権 |
387 |
200 |
|
その他 |
17 |
14 |
|
無形固定資産合計 |
405 |
215 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
911 |
920 |
|
繰延税金資産 |
78 |
58 |
|
その他 |
208 |
213 |
|
貸倒引当金 |
△91 |
△108 |
|
投資その他の資産合計 |
1,107 |
1,083 |
|
固定資産合計 |
11,544 |
11,672 |
|
資産合計 |
56,364 |
59,392 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,178 |
2,789 |
|
設備関係支払手形 |
180 |
508 |
|
電子記録債務 |
1,130 |
1,429 |
|
未払金 |
585 |
620 |
|
未払法人税等 |
737 |
1,190 |
|
賞与引当金 |
17 |
17 |
|
役員賞与引当金 |
39 |
20 |
|
その他 |
292 |
460 |
|
流動負債合計 |
5,162 |
7,036 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
273 |
295 |
|
繰延税金負債 |
- |
176 |
|
その他 |
58 |
63 |
|
固定負債合計 |
332 |
535 |
|
負債合計 |
5,494 |
7,571 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,994 |
10,994 |
|
資本剰余金 |
13,319 |
13,319 |
|
利益剰余金 |
27,468 |
28,111 |
|
自己株式 |
△5,385 |
△7,043 |
|
株主資本合計 |
46,397 |
45,381 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17 |
△11 |
|
為替換算調整勘定 |
2,343 |
4,184 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
113 |
111 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,439 |
4,284 |
|
非支配株主持分 |
2,032 |
2,155 |
|
純資産合計 |
50,869 |
51,821 |
|
負債純資産合計 |
56,364 |
59,392 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
10,381 |
10,976 |
|
売上原価 |
7,189 |
7,702 |
|
売上総利益 |
3,191 |
3,273 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,253 |
1,312 |
|
営業利益 |
1,938 |
1,961 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
118 |
138 |
|
受取配当金 |
15 |
29 |
|
為替差益 |
125 |
332 |
|
受取地代家賃 |
71 |
78 |
|
その他 |
11 |
41 |
|
営業外収益合計 |
341 |
620 |
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
34 |
43 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
34 |
43 |
|
経常利益 |
2,244 |
2,538 |
|
特別利益 |
|
|
|
収用補償金 |
- |
3,054 |
|
補助金収入 |
100 |
- |
|
特別利益合計 |
100 |
3,054 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
19 |
|
固定資産除却損 |
7 |
19 |
|
固定資産圧縮損 |
90 |
- |
|
特別退職金 |
5 |
724 |
|
棚卸資産処分損 |
- |
193 |
|
減損損失 |
- |
156 |
|
特別損失合計 |
103 |
1,114 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,241 |
4,477 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
591 |
1,117 |
|
法人税等調整額 |
△0 |
199 |
|
法人税等合計 |
590 |
1,317 |
|
四半期純利益 |
1,650 |
3,160 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
77 |
6 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,573 |
3,153 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益 |
1,650 |
3,160 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
45 |
5 |
|
為替換算調整勘定 |
1,026 |
2,090 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
1,070 |
2,094 |
|
四半期包括利益 |
2,720 |
5,254 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,508 |
4,998 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
212 |
256 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,241 |
4,477 |
|
減価償却費 |
554 |
604 |
|
減損損失 |
- |
156 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
5 |
17 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
3 |
- |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
2 |
△19 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
5 |
19 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△133 |
△168 |
|
為替差損益（△は益） |
△85 |
△271 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
- |
19 |
|
固定資産除却損 |
7 |
19 |
|
収用補償金 |
- |
△3,054 |
|
補助金収入 |
△100 |
- |
|
固定資産圧縮損 |
90 |
- |
|
特別退職金 |
5 |
724 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△118 |
△501 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△43 |
△761 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
356 |
744 |
|
その他 |
80 |
217 |
|
小計 |
2,871 |
2,225 |
|
利息及び配当金の受取額 |
56 |
78 |
|
収用補償金の受取額 |
- |
3,283 |
|
補助金の受取額 |
100 |
- |
|
特別退職金の支払額 |
△32 |
△724 |
|
法人税等の支払額 |
△214 |
△666 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,781 |
4,196 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△4,177 |
△3,858 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,754 |
2,979 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△756 |
△793 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3 |
28 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6 |
△1 |
|
その他 |
△22 |
△17 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,205 |
△1,663 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△908 |
△1,658 |
|
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） |
△1,092 |
- |
|
配当金の支払額 |
△1,802 |
△2,504 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
- |
△19 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,803 |
△4,182 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
169 |
285 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,056 |
△1,363 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
21,606 |
19,330 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
18,549 |
17,967 |
該当事項はありません。
当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取も含め自己株式が1,658百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,043百万円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、当社製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
また、輸出取引における収益認識は、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インボイスに記載のインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に、収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２半期連結会計期間の売上高は141百万円減少し、売上原価は136百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆様への利益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 900,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.69％）
(3) 株式の取得価額の総額 20億円（上限）
(4) 取得期間 2022年８月８日から2023年１月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付