○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の世界経済は、インフレの伸長による各国の金融政策変更に伴う景気の減速懸念や、中国のロックダウン政策やその後の感染拡大による景気減速など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国においては、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くことから、景気は穏やかに持ち直しているものの、物価の上昇や欧米との金融政策の違いに伴い為替相場が不安定になるなど、未だ厳しい状況は続いております。

この様な状況の中で当社グループでは、世界的に自動車生産台数回復の遅れがある中、車載安全向けセンサがシェアの拡大と顧客の在庫確保の動きにより堅調に推移したことと、車載向け電流センサが電気自動車の市場拡大と共に生産、出荷が大幅に増加したことにより好調に推移いたしました。一方、防犯向けセンサは中国の経済失速や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などに伴い需要の低迷を受け減少いたしました。

この様な状況の結果、円安効果もあり売上高は23,258百万円（前年同期比8.9％増）となりました。利益面では、売上高の増加から営業利益は4,178百万円（前年同期比23.6％増）となり、経常利益は営業利益同様の理由により4,946百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生などにより5,022百万円（前年同期比78.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

ａ．資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加し47,032百万円となりました。その主な要因は、売上高の増加などにより受取手形及び売掛金が1,057百万円増加したこと、部材調達リードタイムの長期化に対応するため、原材料が1,348百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度に比べ427百万円増加し11,971百万円となりました。その主な要因は、設備の取得により有形固定資産が増加したことなどによります。

これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円増加し59,003百万円となりました。

ｂ．負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円増加し8,133百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が723百万円、未払法人税が853百万円増加したこと、当社グループ内の資金需要の適正化の観点から連結子会社の配当方針の見直しを行ったことに伴い繰延税金負債を608百万円計上したなどによります。

ｃ．純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し50,869百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2,511百万円増加したこと、自己株式が新規取得により3,628百万円増加したこと、為替換算調整勘定が915百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益7,863百万円、減価償却費1,301百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、売上債権の増加1,656百万円、棚卸資産の増加2,136百万円、法人税等の支払額1,413百万円などのキャッシュ減少要因により全体で5,087百万円の収入(前連結会計年度は3,716百万円の収入)となりました。前連結会計年度と比べて1,371百万円の収入増となりましたが、その主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加による3,939百万円の収入や、売上債権の増加による1,008百万円の支出、棚卸資産の増加による1,344百万円の支出などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額2,654百万円、有形固定資産の取得による支出2,072百万円などにより全体で4,729百万円の支出（前連結会計年度は2,341百万円の支出）となりました。前連結会計年度末と比較して2,387百万円の支出増加となりましたが、その主な要因は定期預金の預入などにより純額で1,738百万円、有形固定資産の取得による支出663百万円などの支出が増加したことなどであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出3,628百万円、配当金の支払額2,505百万円などにより全体で6,278百万円の支出（前連結会計年度は3,911百万円の支出）となりました。支出額が前連結会計年度末に比べ2,366百万円増加しましたが、その主な要因は、自己株式の取得による支出が1,628百万円、配当金の支払額が701百万円それぞれ増加したことによります。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,674百万円減少し残高は13,655百万円となりました。

（４）今後の見通し

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による影響があると考えられますが、経済活動への影響は以前と比べ限定されると予測します。しかし、半導体や材料供給遅延、国際貨物輸送の逼迫など依然として今後の先行きは不透明な状況であるため、当社グループを取り巻く事業環境も大きく改善することは難しいと判断しております。

そのような状況の中、当社グループでは、

イ．需要が見込まれる自動運転、電気自動車、家電などの省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。

ロ．上記分野及びその他の分野のセンサ製品などの開発と量産を進め、新たな業界への拡販に努めます。

ハ．開発、生産、販売のリードタイムの短縮など原価改善を継続し、安定的な利益を確保した上でより強固な経営基盤の構築に努めます。

2023年12月期通期業績見通しは以下のとおりであります。

連結業績見通し

売上高　　24,800百万円

営業利益 　4,800百万円

経常利益 　5,300百万円

親会社株主に帰属する当期純利益 3,750百万円

なお、業績見通しにおける為替レートは１米ドル＝130円を想定しており、為替差損益は見込んでおりません。

上記の見通しは現時点で判断できる一定の前提に基づいており、実績は見通しと異なる場合があります。

その主な要因としましては、

イ．為替レートの変動

ロ．当社の事業に関連する地域の需要動向、資源の供給状況並びに経済状況の変化

などがありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,983	30,743
受取手形及び売掛金	3,634	4,691
電子記録債権	2,024	2,686
棚卸資産	5,662	7,923
その他	517	989
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	44,820	47,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,681	8,670
減価償却累計額	△5,668	△4,979
建物及び構築物（純額）	4,012	3,691
機械装置及び運搬具	12,625	11,038
減価償却累計額	△9,999	△7,665
機械装置及び運搬具（純額）	2,626	3,372
土地	3,153	2,996
建設仮勘定	97	260
その他	1,684	1,527
減価償却累計額	△1,543	△1,368
その他（純額）	140	159
有形固定資産合計	10,030	10,480
無形固定資産
土地使用権	387	190
その他	17	14
無形固定資産合計	405	205
投資その他の資産
投資有価証券	911	1,093
繰延税金資産	78	65
その他	208	231
貸倒引当金	△91	△105
投資その他の資産合計	1,107	1,285
固定資産合計	11,544	11,971
資産合計	56,364	59,003

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,178	2,542
設備関係支払手形	180	357
電子記録債務	1,130	1,854
未払金	585	379
未払法人税等	737	1,591
賞与引当金	17	22
役員賞与引当金	39	39
その他	292	389
流動負債合計	5,162	7,177
固定負債
退職給付に係る負債	273	284
繰延税金負債	-	608
その他	58	63
固定負債合計	332	956
負債合計	5,494	8,133
純資産の部
株主資本
資本金	10,994	10,994
資本剰余金	13,319	13,319
利益剰余金	27,468	29,980
自己株式	△5,385	△9,014
株主資本合計	46,397	45,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17	108
為替換算調整勘定	2,343	3,258
退職給付に係る調整累計額	113	126
その他の包括利益累計額合計	2,439	3,493
非支配株主持分	2,032	2,095
純資産合計	50,869	50,869
負債純資産合計	56,364	59,003

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	21,358	23,258
売上原価	15,392	16,442
売上総利益	5,966	6,816
販売費及び一般管理費
発送運賃	490	564
販売手数料	41	35
役員報酬	87	82
貸倒引当金繰入額	0	△0
給料及び賞与	627	667
旅費及び交通費	23	29
減価償却費	132	118
支払手数料	106	100
研究開発費	505	454
租税公課	229	236
その他	340	349
販売費及び一般管理費合計	2,586	2,638
営業利益	3,380	4,178
営業外収益
受取利息	248	313
受取配当金	30	53
為替差益	194	280
受取地代家賃	142	160
その他	16	47
営業外収益合計	634	855
営業外費用
賃貸収入原価	73	86
その他	0	0
営業外費用合計	74	87
経常利益	3,940	4,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
特別利益
補助金収入	158	1
収用補償金	-	3,971
特別利益合計	158	3,973
特別損失
固定資産売却損	-	17
固定資産除却損	23	21
固定資産圧縮損	144	1
特別退職金	5	679
棚卸資産処分損	-	179
減損損失	-	156
特別損失合計	173	1,056
税金等調整前当期純利益	3,924	7,863
法人税、住民税及び事業税	1,012	2,179
法人税等調整額	△50	568
法人税等合計	962	2,748
当期純利益	2,962	5,115
非支配株主に帰属する当期純利益	145	92
親会社株主に帰属する当期純利益	2,817	5,022

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	2,962	5,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152	126
為替換算調整勘定	1,780	1,018
退職給付に係る調整額	5	12
その他の包括利益合計	1,938	1,157
包括利益	4,901	6,272
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,520	6,076
非支配株主に係る包括利益	380	196

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,994	13,319	26,455	△3,384	47,384
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,994	13,319	26,455	△3,384	47,384
当期変動額
剰余金の配当			△1,804		△1,804
親会社株主に帰属する当期純利益			2,817		2,817
自己株式の取得				△2,000	△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,013	△2,000	△987
当期末残高	10,994	13,319	27,468	△5,385	46,397

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△169	797	108	736	1,759	49,880
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△169	797	108	736	1,759	49,880
当期変動額
剰余金の配当						△1,804
親会社株主に帰属する当期純利益						2,817
自己株式の取得						△2,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	152	1,545	5	1,703	273	1,977
当期変動額合計	152	1,545	5	1,703	273	989
当期末残高	△17	2,343	113	2,439	2,032	50,869

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,994	13,319	27,468	△5,385	46,397
会計方針の変更による累積的影響額			△3		△3
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,994	13,319	27,464	△5,385	46,393
当期変動額
剰余金の配当			△2,507		△2,507
親会社株主に帰属する当期純利益			5,022		5,022
自己株式の取得				△3,628	△3,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,515	△3,628	△1,113
当期末残高	10,994	13,319	29,980	△9,014	45,280

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△17	2,343	113	2,439	2,032	50,869
会計方針の変更による累積的影響額						△3
会計方針の変更を反映した当期首残高	△17	2,343	113	2,439	2,032	50,866
当期変動額
剰余金の配当						△2,507
親会社株主に帰属する当期純利益						5,022
自己株式の取得						△3,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	126	915	12	1,054	62	1,116
当期変動額合計	126	915	12	1,054	62	3
当期末残高	108	3,258	126	3,493	2,095	50,869

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,924	7,863
減価償却費	1,142	1,301
減損損失	-	156
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	22	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	24
受取利息及び受取配当金	△279	△367
為替差損益（△は益）	△136	△165
固定資産売却損益（△は益）	-	17
固定資産除却損	23	21
収用補償金	-	△3,971
補助金収入	△158	△1
固定資産圧縮損	144	1
特別退職金	5	679
売上債権の増減額（△は増加）	△648	△1,656
棚卸資産の増減額（△は増加）	△791	△2,136
仕入債務の増減額（△は減少）	841	996
その他	△235	△318
小計	3,880	2,464
利息及び配当金の受取額	278	322
補助金の受取額	158	1
特別退職金の支払額	△33	△679
収用補償金の受取額	-	4,392
法人税等の支払額	△567	△1,413
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,716	5,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14,425	△18,506
定期預金の払戻による収入	13,510	15,852
有形固定資産の取得による支出	△1,408	△2,072
有形固定資産の売却による収入	6	23
無形固定資産の取得による支出	△6	△5
その他	△18	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,341	△4,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,000	△3,628
配当金の支払額	△1,804	△2,505
非支配株主への配当金の支払額	△106	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,911	△6,278
現金及び現金同等物に係る換算差額	261	244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,276	△5,674
現金及び現金同等物の期首残高	21,606	19,330
現金及び現金同等物の期末残高	19,330	13,655

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を当連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客から原材料等を仕入れ、当社製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

また、輸出取引における収益認識は、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インボイスに記載のインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に、収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計期間の売上高は260百万円減少し、売上原価は258百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	アジア		北南米	合計
		中国	その他
11,562	1,823	4,705	2,961	305	21,358

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	フィリピン	その他	合計
6,993	807	2,229	0	10,030

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高
㈱中外	2,426

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	アジア		北南米	合計
		中国	その他
13,026	1,321	4,614	3,896	400	23,258

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	フィリピン	その他	合計
7,273	642	2,563	0	10,480

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高
㈱中外	3,151

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	1,947.84円	2,066.30円
１株当たり当期純利益	110.65円	206.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	50,869	50,869
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,032	2,095
（うち非支配株主持分）	（2,032）	（2,095）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	48,836	48,774
期末の普通株式の数（千株）	25,072	23,604

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,817	5,022
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,817	5,022
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,459	24,381

（重要な後発事象）

該当事項はありません。