第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,265

32,816

受取手形及び売掛金

4,091

4,067

電子記録債権

2,967

3,374

棚卸資産

※1 6,205

※1 5,754

その他

396

789

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

45,926

46,802

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,612

3,604

機械装置及び運搬具(純額)

3,032

2,990

土地

3,176

3,176

建設仮勘定

119

93

その他(純額)

174

150

有形固定資産合計

10,115

10,015

無形固定資産

 

 

土地使用権

251

256

その他

95

85

無形固定資産合計

347

341

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,398

2,016

繰延税金資産

31

33

その他

213

220

貸倒引当金

112

127

投資その他の資産合計

1,531

2,143

固定資産合計

11,994

12,501

資産合計

57,920

59,303

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,287

1,803

設備関係支払手形

76

40

電子記録債務

1,398

1,427

未払金

402

512

未払法人税等

782

878

賞与引当金

20

20

役員賞与引当金

21

20

その他

324

463

流動負債合計

4,313

5,166

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

410

429

繰延税金負債

501

709

その他

63

63

固定負債合計

975

1,202

負債合計

5,289

6,369

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,994

10,994

資本剰余金

13,319

13,319

利益剰余金

30,723

30,388

自己株式

9,044

10,647

株主資本合計

45,993

44,054

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

321

750

為替換算調整勘定

4,027

5,664

退職給付に係る調整累計額

115

111

その他の包括利益累計額合計

4,464

6,526

非支配株主持分

2,174

2,352

純資産合計

52,631

52,934

負債純資産合計

57,920

59,303

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

11,889

12,131

売上原価

8,491

8,784

売上総利益

3,398

3,346

販売費及び一般管理費

1,172

1,096

営業利益

2,225

2,249

営業外収益

 

 

受取利息

213

217

受取配当金

23

29

為替差益

218

335

受取地代家賃

83

82

その他

31

9

営業外収益合計

571

674

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

44

47

その他

0

0

営業外費用合計

44

47

経常利益

2,752

2,876

特別利益

 

 

固定資産売却益

61

0

特別利益合計

61

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

-

固定資産除却損

19

1

特別損失合計

20

1

税金等調整前中間純利益

2,794

2,875

法人税、住民税及び事業税

990

818

法人税等調整額

193

18

法人税等合計

796

836

中間純利益

1,998

2,038

非支配株主に帰属する中間純利益

36

14

親会社株主に帰属する中間純利益

1,961

2,024

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

1,998

2,038

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28

429

為替換算調整勘定

905

1,866

退職給付に係る調整額

2

3

その他の包括利益合計

931

2,292

中間包括利益

2,929

4,331

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,790

4,086

非支配株主に係る中間包括利益

138

244

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,794

2,875

減価償却費

711

673

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

15

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

19

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22

15

受取利息及び受取配当金

237

247

為替差損益(△は益)

174

202

固定資産売却損益(△は益)

61

0

固定資産除却損

19

1

売上債権の増減額(△は増加)

696

318

棚卸資産の増減額(△は増加)

407

576

仕入債務の増減額(△は減少)

1,503

470

その他

521

12

小計

3,183

3,869

利息及び配当金の受取額

187

258

法人税等の支払額

1,844

727

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,525

3,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

11,301

2,262

定期預金の払戻による収入

13,848

13,294

有形固定資産の取得による支出

934

458

有形固定資産の売却による収入

76

0

無形固定資産の取得による支出

84

2

無形固定資産の売却による収入

11

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,616

10,571

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

29

1,603

自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)

-

397

配当金の支払額

2,948

2,277

非支配株主への配当金の支払額

3

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,981

4,278

現金及び現金同等物に係る換算差額

155

361

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

316

10,054

現金及び現金同等物の期首残高

13,655

15,737

現金及び現金同等物の中間期末残高

13,972

25,792

 

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

商品及び製品

1,769百万円

1,695百万円

仕掛品

1,177

1,140

原材料及び貯蔵品

3,258

2,918

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

発送配達費

201百万円

157百万円

給料・手当

297

299

減価償却費

55

65

研究開発費

204

178

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

29,351百万円

32,816百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△15,378

△7,024

現金及び現金同等物

13,972

25,792

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月3日

取締役会

普通株式

2,950

125

2022年12月31日

2023年3月7日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月9日

取締役会

普通株式

2,359

100

2023年12月31日

2024年3月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年3月11日開催及び5月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式616,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,603百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,647百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

 

6,916百万円

 

6,543百万円

欧州

 

719

 

907

中国

 

2,102

 

1,650

その他アジア

 

2,072

 

2,932

北南米

 

78

 

98

顧客との契約から生じる収益

 

11,889

 

12,131

その他の収益

 

 

外部顧客への売上高

 

11,889

 

12,131

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

83円13銭

86円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,961

2,024

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,961

2,024

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,593

23,389

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年8月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主との対話や直近の株価水準、財務状況等を勘案し、ROEなどの資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主の皆様への利益還元の充実を目的として自己株式の取得を行うものであります。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類  当社普通株式

(2) 取得する株式の総数  500,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.19%)

(3) 株式の取得価額の総額 10億円(上限)

(4) 取得期間       2024年8月5日から2024年10月31日まで

 

 

 

 

2【その他】

2024年2月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額 ………………………………… 2,359百万円

(2)1株当たりの金額 …………………………… 100円00銭(普通配当100円)

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2024年3月8日

(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。